誹謗中傷対策・情報開示請求・風評被害対策

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ネットに強い弁護士の相談窓口

043-244-7115 受付時間
9：30
18：00

ネット上の悪質な
書込みを削除したい！

ネット誹謗中傷・風評被害対応は
弁護士にご相談下さい風評被害対策業者による削除代行は違法です。
弁護士なら、削除依頼から訴訟まで対応が可能です。

このようなご相談を
いただいています

Consultation case

会社名で検索をすると、「ブラック」「やばい」などのネガティブなキーワードがサジェストされる
Twitterやインスタアカウントが乗っ取られたり、偽アカウントができたりしたことで利益侵害が発生した
Googleの口コミに、身に覚えのない悪い評価を書かれたため、削除したい
悪意のある書込みをした人物を情報開示請求で特定し、訴えたい
退職した元従業員が口コミや転職サイトに悪質な書込みを行っている
ネット上の掲示板に、誹謗中傷や載せたくない画像などが書き込まれている
いろいろなサイトに誹謗中傷があり、全部まとめて消してほしい
Twitterで炎上してしまった

放置するとこんなリスクが…

Risk

口コミを見た結果、購入を見送られてしまい、売上げが下がった
結婚や就職活動といった人生の節目で不信感を持たれ、失敗の原因となった
転職サイトを見た社員の士気が下がり、離職が進んでしまったことにより採用が難しくなった
書込みや口コミで悪評が立ち、ビジネスに悪影響が出た
取引の相手方に誹謗中傷ページが見られてしまい、企業のブランドイメージが下がった
不動産や融資を始めとした審査に落ちた

お悩みの方はまず
リフト法律事務所まで
ご相談下さい

043-244-7115受付時間
9：30
18：00

リフト法律事務所の
ネットトラブルに関する
サポートプラン

Support plan

風評被害・誹謗中傷に関しては、ご自身での削除手続きも可能ですが、削除までには煩雑な手続きもあり、手法を間違えば消せないどころか、かえって書込みや投稿が増えるケースもあります。リフト法律事務所では弁護士が最適な対応方法で対応し、風評被害・誹謗中傷に関するお悩みを大きく減らすことができます。

ネットトラブルサポートプランの
ご案内

1

法人向けサポート個人向けサポート

書込み削除
サポート

風評被害・誹謗中傷にあたる書込みや投稿の削除はお任せください。
書き込みによって最適な削除で対応にあたります。また、案件終了後には再発防止のためのアフターサポートもご用意しております。
2

法人向けサポート個人向けサポート

犯人特定
責任追及サポート

悪意のある書き込みや投稿をした犯人を特定し、責任を取ってもらいたい方へ。犯人の特定と責任追及のサポートをいたします。また、案件終了後には再発防止のためのアフターサポートもご用意しております。
3

法人向けサポート個人向けサポート

削除後の
体制構築
までサポート

サイトの記事等を削除しても、検索結果に反映されるには時間を要したりします。
検索結果からの削除や、誹謗中傷・風評被害を再び起こさないためのアフターサポートも対応可能です。
4

法人向けサポート個人向けサポート

炎上対応サポート

企業公式SNSや社員の発言が炎上してしまった企業様へ。企業が炎上してしまった際の対応方法から、再び炎上しないための予防までサポートいたします。
5

法人向けサポート

法人向け
ネットトラブル
トータルサポート

風評被害や誹謗中傷の書込みとすべて消したい、従業員が問題のある書込みをしないような体制整備をしたいといった、風評被害についてお悩みを抱えている企業様をトータルサポートいたします。
6

個人向けサポート

アカウント乗っ取り
・偽アカウント対応
サポート

自分の偽アカウントができている、アカウントが乗っ取られた場合も弁護士にお任せください。投稿の削除や犯人特定を弁護士がいたします。

043-244-7115受付時間
9：30
18：00

ネットトラブル・誹謗中傷に
関する解決・相談事例

Solution case

ネットトラブル・誹謗中傷に関して寄せられることの多いご相談について、解決事例をご紹介します。
これらの解決事例はあくまで参考であり、実際に削除ができるか、費用、期間は個々の事案によって異なります。具体的な進め方や費用は、詳細を伺った後にご提案いたします。

解決事例 ①	クリニックにおいて悪質な口コミの削除を行った事例
ご相談内容	Aクリニックでは、Googleの口コミに「大したこともしていないのにぼったくられた」「やぶ医者で医師免許を持っていない」「院内のトイレが汚く、むしろ病気になる」などの書込みがされました。これらの悪質な口コミを削除できないか、当事務所まで相談をしていただきました。
解決方法	書込みがAクリニックの名誉を棄損すること、書込みが事実ではないことをどのように立証するかの見通しを立て、削除請求を行いました。結果、ぼったくられたかどうかに関しては診療報酬を基に立証、やぶ医者かどうかに関しては医師免許があることを立証し、削除をすることができました。削除の難しい、「感情表現」にあたるトイレの汚さについては、トイレ掃除に関する院内ルールを整備し、対外的に発信を行いました。これにより客観的な事実を発信できたので、トイレに関して不安を感じる患者は減少しました。
費用と期間	顧問契約の場合は月５万～任意削除（国外）：仮処分４１万、消費税、日当、実費

解決事例
①

クリニックにおいて悪質な口コミの削除を行った事例

ご相談内容

Aクリニックでは、Googleの口コミに「大したこともしていないのにぼったくられた」「やぶ医者で医師免許を持っていない」「院内のトイレが汚く、むしろ病気になる」などの書込みがされました。これらの悪質な口コミを削除できないか、当事務所まで相談をしていただきました。

解決方法

書込みがAクリニックの名誉を棄損すること、書込みが事実ではないことをどのように立証するかの見通しを立て、削除請求を行いました。結果、ぼったくられたかどうかに関しては診療報酬を基に立証、やぶ医者かどうかに関しては医師免許があることを立証し、削除をすることができました。
削除の難しい、「感情表現」にあたるトイレの汚さについては、トイレ掃除に関する院内ルールを整備し、対外的に発信を行いました。これにより客観的な事実を発信できたので、トイレに関して不安を感じる患者は減少しました。

費用と期間

顧問契約の場合は月５万～
任意削除（国外）：仮処分４１万、消費税、日当、実費

解決事例 ②	ネット上の誹謗中傷を洗い出し、削除を行った後に再発防止のために顧問契約を結んだ事例
ご相談内容	B社では、掲示板や口コミ、SNSなどでの誹謗中傷が増えており、とにかく何とかしてほしいと考えていました。B社としての誹謗中傷が把握しきれなくなっており、また消し方や進め方もわからなくなっていたため、当事務所に相談をいただきました。
解決方法	まずはどのサイトで誹謗中傷がされているかを洗い出しました。誹謗中傷すべてに削除を行うと、相当な時間がかかることから、それぞれ削除のしやすさと風評に与える影響の大きさから、優先順位を設定しました。優先順位の高いものから対応を行い、削除が進みました。特に悪質な書き込みを繰り返すユーザーに対しては、発信者情報開示請求を行い、元従業員であることを特定し、その後損害賠償請求を行いました。同時に、更なる誹謗中傷を増やさないために、従業員向けのネットトラブル研修や、クレーム対応研修を行いました。これにより、削除が進むとともに新たな書込みが増えなくなったため、B社のネット誹謗中傷トラブルは収束へと向かいました。
費用と期間	顧問契約の場合は月１０万～任意削除（国内・国外）：１件着手金３万円、報酬金４万円、消費税開示請求（裁判）：サイト２５万、通信会社２５万、日当、実費損賠賠償請求（交渉）：２１万、報酬１０％（最低２０万）消費税、日当、実費研修：２０万～（顧問プラン内or１０万～）、消費税

解決事例
②

ネット上の誹謗中傷を洗い出し、削除を行った後に再発防止のために顧問契約を結んだ事例

ご相談内容

B社では、掲示板や口コミ、SNSなどでの誹謗中傷が増えており、とにかく何とかしてほしいと考えていました。B社としての誹謗中傷が把握しきれなくなっており、また消し方や進め方もわからなくなっていたため、当事務所に相談をいただきました。

解決方法

まずはどのサイトで誹謗中傷がされているかを洗い出しました。誹謗中傷すべてに削除を行うと、相当な時間がかかることから、それぞれ削除のしやすさと風評に与える影響の大きさから、優先順位を設定しました。優先順位の高いものから対応を行い、削除が進みました。
特に悪質な書き込みを繰り返すユーザーに対しては、発信者情報開示請求を行い、元従業員であることを特定し、その後損害賠償請求を行いました。
同時に、更なる誹謗中傷を増やさないために、従業員向けのネットトラブル研修や、クレーム対応研修を行いました。
これにより、削除が進むとともに新たな書込みが増えなくなったため、B社のネット誹謗中傷トラブルは収束へと向かいました。

費用と期間

顧問契約の場合は月１０万～
任意削除（国内・国外）：１件着手金３万円、報酬金４万円、消費税
開示請求（裁判）：サイト２５万、通信会社２５万、日当、実費
損賠賠償請求（交渉）：２１万、報酬１０％（最低２０万）消費税、日当、実費
研修：２０万～（顧問プラン内or１０万～）、消費税

解決事例 ③	誹謗中傷に対し、犯人を特定し損害賠償を行った事例
ご相談内容	中小企業を経営しています。退職した社員と思われる人物がGoogleの口コミに事実でない悪口を書き込んだため、お客が減っています。本人が書込みを行ったことを証明し、本人に対して損害賠償請求を行いたいです。
解決方法	まず、Googleに削除請求を行うとともに、発信者情報開示請求を行います。この請求で開示を受けることのできたIPアドレスをもとに、インターネットサービスプロバイダーに対してさらに発信者情報開示請求を行うことにより、本人による書き込みであることの証拠を得ることができます。これを基に相手に損害賠償請求訴訟を行いました。また、投稿がGoogleの削除ポリシーにあたることを証明し、削除がされました。
費用と期間	顧問契約の場合は月１５万～ディスカバリー制度（米国）：６６万５０００円（消費税込）、預り金１０万、弁護士会照会（携帯電話等で特定できる場合）：１万円開示請求（携帯電話等で特定できない場合）（裁判）：通信会社通信会社２５万、日当、実費損害賠償請求（交渉）：２１万、報酬１０％（最低２０万）消費税、日当、実費

解決事例
③

誹謗中傷に対し、犯人を特定し損害賠償を行った事例

ご相談内容

中小企業を経営しています。退職した社員と思われる人物がGoogleの口コミに事実でない悪口を書き込んだため、お客が減っています。本人が書込みを行ったことを証明し、本人に対して損害賠償請求を行いたいです。

解決方法

まず、Googleに削除請求を行うとともに、発信者情報開示請求を行います。この請求で開示を受けることのできたIPアドレスをもとに、インターネットサービスプロバイダーに対してさらに発信者情報開示請求を行うことにより、本人による書き込みであることの証拠を得ることができます。これを基に相手に損害賠償請求訴訟を行いました。また、投稿がGoogleの削除ポリシーにあたることを証明し、削除がされました。

費用と期間

顧問契約の場合は月１５万～
ディスカバリー制度（米国）：６６万５０００円（消費税込）、預り金１０万、
弁護士会照会（携帯電話等で特定できる場合）：１万円
開示請求（携帯電話等で特定できない場合）（裁判）：通信会社通信会社２５万、日当、実費
損害賠償請求（交渉）：２１万、報酬１０％（最低２０万）消費税、日当、実費

解決事例 ④	SNSの乗っ取りに対し、犯人を特定し乗っ取りをやめさせた事例
ご相談内容	日頃使用しているSNSが乗っ取られ、身に覚えのない書込みが繰り返されるようになりました。友人からも心配されていて困っています。乗っ取り行為をやめてもらうとともに投稿された内容は削除をしてほしいと思っています。
解決方法	弁護士からは、まずつながっている人の注意喚起の連絡をし、被害の拡大を防ぐよう指示を行いました。警察へ被害届を出し、なりすまし犯を特定するため、発信者情報開示請求を行うことで犯人の特定をし、損害賠償請求を行いました。
費用と期間	開示請求（国外）（裁判）：サイト３５万、通信会社２５万、日当、実費損害賠償請求（裁判）：３１万、報酬１０％（最低２０万）消費税、日当、実費警察サポート：５万～、消費税

解決事例
④

SNSの乗っ取りに対し、犯人を特定し乗っ取りをやめさせた事例

ご相談内容

日頃使用しているSNSが乗っ取られ、身に覚えのない書込みが繰り返されるようになりました。友人からも心配されていて困っています。乗っ取り行為をやめてもらうとともに投稿された内容は削除をしてほしいと思っています。

解決方法

弁護士からは、まずつながっている人の注意喚起の連絡をし、被害の拡大を防ぐよう指示を行いました。警察へ被害届を出し、なりすまし犯を特定するため、発信者情報開示請求を行うことで犯人の特定をし、損害賠償請求を行いました。

費用と期間

開示請求（国外）（裁判）：サイト３５万、通信会社２５万、日当、実費
損害賠償請求（裁判）：３１万、報酬１０％（最低２０万）消費税、日当、実費
警察サポート：５万～、消費税

解決事例 ⑤	企業の炎上に対応し、鎮静化を行うとともに再炎上を防ぐサポートをした事例
ご相談内容	企業のSNSアカウントで不用意な内容を発信してしまい、多くのご意見をいただいていました。そこで同じアカウントから弁明の投稿をしたところ、プチ炎上のようになってしまいました。一度対応に失敗してしまったため、怖くて対応できなくなり相談をしました。
解決方法	まずは弁護士が炎上の原因と現状の把握を行いました。その後、協議をしながら対応方針を決定し、鎮静化のために公式の謝罪文を掲載いたしました。その結果、反論の投稿をしてくる人も減り落ち着きを取り戻しました。その後はSNSで炎上を起こさないための研修を定期的に行っております。
費用と期間	顧問契約の場合は月５万円～炎上対応サポート：２０万～、消費税研修オプション（定期開催）：顧問契約　or　１０万～、消費税

解決事例
⑤

企業の炎上に対応し、鎮静化を行うとともに再炎上を防ぐサポートをした事例

ご相談内容

企業のSNSアカウントで不用意な内容を発信してしまい、多くのご意見をいただいていました。そこで同じアカウントから弁明の投稿をしたところ、プチ炎上のようになってしまいました。一度対応に失敗してしまったため、怖くて対応できなくなり相談をしました。

解決方法

まずは弁護士が炎上の原因と現状の把握を行いました。その後、協議をしながら対応方針を決定し、鎮静化のために公式の謝罪文を掲載いたしました。その結果、反論の投稿をしてくる人も減り落ち着きを取り戻しました。その後はSNSで炎上を起こさないための研修を定期的に行っております。

費用と期間

顧問契約の場合は月５万円～
炎上対応サポート：２０万～、消費税
研修オプション（定期開催）：顧問契約　or　１０万～、消費税

解決事例 ⑥	長期間残っていたデジタルタトゥーを削除した事例
ご相談内容	過去に逮捕されたことがあり、起訴はされず有罪ではなかったのですが、当時地元の新聞にも取り上げられ、ネットニュースにも乗りました。私の名前で検索をすると「名前　逮捕」という候補が出てきますし、記事も出てしまうので、転職や婚活で不利になるのではないかと心配しています。
解決方法	拡散を防ぐため、まずは検索候補（サジェスト）削除を行いました。弁護士が過去の経験を踏まえ、削除に効果的な理由で申請を行い、無事に削除がされました。その後、ネットニュースについても名誉権の侵害を基に削除請求を行いました。逮捕歴に関するニュースや検索候補は消え、安心した生活を送れています。
費用と期間	削除請求（国外）（裁判）：仮処分４１万、消費税、日当、実費任意削除（国内・国外）：１件着手金３万円、報酬金４万円、消費税

解決事例
⑥

長期間残っていたデジタルタトゥーを削除した事例

ご相談内容

過去に逮捕されたことがあり、起訴はされず有罪ではなかったのですが、当時地元の新聞にも取り上げられ、ネットニュースにも乗りました。私の名前で検索をすると「名前　逮捕」という候補が出てきますし、記事も出てしまうので、転職や婚活で不利になるのではないかと心配しています。

解決方法

拡散を防ぐため、まずは検索候補（サジェスト）削除を行いました。弁護士が過去の経験を踏まえ、削除に効果的な理由で申請を行い、無事に削除がされました。その後、ネットニュースについても名誉権の侵害を基に削除請求を行いました。逮捕歴に関するニュースや検索候補は消え、安心した生活を送れています。

費用と期間

削除請求（国外）（裁判）：仮処分４１万、消費税、日当、実費
任意削除（国内・国外）：１件着手金３万円、報酬金４万円、消費税

リフト法律事務所の
5つの強み

Strengths

千葉県での誹謗中傷・
風評被害対策分野の先駆者

誹謗中傷・風評被害対策分野は、専門性と豊富な実績が必要です。千葉県でほとんどの弁護士が対応していなかったこの分野に、弁護士になってから一貫して積極的に取り組んでます。
約10年にわたる誹謗中傷・
風評被害対策に関する
豊富な相談・解決実績

法人、個人を問わず千葉県で有数の対応経験があり、多数の媒体での削除実績があります。米国等の海外法人にも対応実績があります。
依頼者の
利益のための提案

媒体や内容により、削除の可否や対応優先度が異なります。対応を誤ってしまうと、依頼者にさらなる損害が生じることもありえます。依頼者の利益のため、何を削除すべきか、どのように削除すべきかを検討し、ご提案します。
削除後の体制構築まで
サポート

誹謗中傷・風評被害を再び起こさないための削除後の体制構築等のサポートも対応可能です。
その他に削除をするべき記事や投稿がある場合にも、ご提案をさせて頂きます。
対応できる
法律事務所が少ない
｢米国ディスカバリー制度｣
にも対応

日本で米国ディスカバリー制度に対応している法律事務所が少ない中、日本国内の手続きより、開示請求の対象が広い米国ディスカバリー制度への対応も積極的に行っています。米国のディスカバリー制度を利用することで、より実行的な解決、救済が図れることがあります。

私たちの想い
ネット誹謗中傷にお悩みの
皆様へ

Our thoughts

私たちは、千葉県でこの分野に取り組む弁護士がほとんどいなかった状況で、約10年間、一貫して誹謗中傷トラブルで悩む方の力になりたいと、この分野に取り組んできました。ネットトラブルや誹謗中傷に悩んでいる皆様は、夜の眠れないほどの不安を感じられていますると思います。昨今のSNSトラブルやインターネットでの誹謗中傷による悲劇、会社への損害、風評被害等、様々な弊害が生じています。依頼者の日々の苦しみや悲しみと向き合っていることを肌で感じ、なんとか今よりも良い状態にしたいと強く思っています。
私たちは、皆様のストレスを少しでも減らすため、投稿の削除だけに限らず、削除が難しい案件についても、改善策・最善の解決方法を考え、サポートいたします。

誹謗中傷や情報開示請求に
関してよくあるご質問

FAQ

Q1	ネット上の誹謗中傷があるのですが、消せるかどうかわからず困っています誹謗中傷を消せるかどうかは、書込みの内容や、書込みがされたサイトやSNSによっても大きく変わってきます。弁護士が過去の実績を踏まえて削除できるかアドバイスをするとともに、残念ながら削除が難しい場合も最善の対応をご提案いたします。まずは当事務所までご相談下さい。
Q2	投稿をした犯人が分かっていて、投稿を止めてほしいのですがどうすればよいでしょうか犯人がわかっている場合は、削除請求以外に直接交渉により、削除ができる可能性があります。弁護士が交渉のサポートもいたします。また、上記のようなアクションを起こすべきか、そうであれば別途、慰謝料請求のための訴訟を起こすべきかについてもアドバイスをいたします。まずは当事務所までご相談下さい。
Q3	削除請求を行うことで誹謗中傷がさらに増えないか心配をしています。削除に向けたアクションを起こすことで、加害者の悪意を触発し、更なる誹謗中傷につながるケースは残念ながら存在します。当事務所では書込みの内容や媒体から考え、アクションを起こすべきか、起こさないべきかも踏まえてご提案をいたします。まずは当事務所までご相談下さい。