千葉で顧問弁護士をお探しの経営者様へ ~代表弁護士からのご挨拶~
現在のインターネット社会では、日々の業務の内外における1つの情報で企業が倒産に追い込まれるということが現実にあります。事後的な対応は、言わば受け身の対応であり、企業の存続に影響しかねません。
このような情勢の中で、優秀な経営者は、法的リスク対応も積極に行うだけではなく、法律の専門家である顧問弁護士を活用し、取引先との有利な交渉や契約、事業推進等を日々行っています。法的リスクへの対応は、受け身の対応ではなく積極的に行うことが、企業理念を実現し、売上げ・業績アップをするために不可欠であることを知っているからです。
法的リスクに積極的に対応して、企業理念を実現し、さらなる売上げ・業績アップを目指しませんか。企業法務に関する法律相談やお悩みがある経営者の方だけでなく、何が法的リスクかよく分からないという経営者の方も、ぜひ一度ご相談ください。まずは、現状を把握することから始めませんか。法的リスクチェックをした上で、お悩みへの解決策のご提示いたします。
リフト法律事務所は、千葉県を拠点に豊富な実績を持つ企業法務を中心とする事務所です。複数の弁護士が所属しており、経営者の皆様だけでなく、大切にされているお客様の問題まで幅広くサポートし、企業理念を実現し、さらなる売上げ・業績アップを目指す経営者の皆様をサポートしております。
企業法務に関するご相談やお悩みなどございましたら、平日・土曜の電話やメールにてお気軽にお問い合わせください。
リフト法律事務所 代表弁護士 川村 勝之
当事務所の取扱分野

よくあるご質問
Q: リフト法律事務所は、どのような事務所ですか?
A. リフト法律事務所(LIFT LAW OFFICE)は、2015年に開所した、企業法務を中心とする法律事務所です。千葉県千葉市中央区・JR千葉駅南口すぐを拠点に、中小企業の顧問業務を柱として、契約書の作成・審査、取引先とのカスハラ・クレーム対応、労務管理と人事労務紛争、売掛金その他の債権回収、インターネット・IT関連の法務、インターネット上の風評・誹謗中傷対応、事業承継など、企業経営に関わる法律問題を幅広く取り扱っています。また、AIをテーマにしたセミナーでの講義実績や、企業に向けたAI導入実績もございます。事務所名の「リフト」は “live for today” の頭文字を縮めた造語で、「Lift(持ち上げる・支える)」の意味も重ねています。法律問題の悩みを解消し、経営者と従業員の皆様が今この瞬間に取り組むべき仕事へ集中できる環境を整えることが、当事務所の役割だと考えています。
Q: 事務所はどこにありますか?千葉以外の企業でも相談できますか?
A: リフト法律事務所は、千葉県千葉市中央区新町22-1 新町55ビル502号室(〒260-0028)に事務所を構えています。JR千葉駅南口より徒歩3分、ビル正面・横にコインパーキングがあり、お車でもお越しいただけます。千葉県内の企業様を中心に、東京都・埼玉県の企業様もご支援しており、オンラインでの相談・打ち合わせにも対応しております。営業時間は平日9:30〜18:00で、平日夜や土日祝日も事前予約で対応可能です。まずは貴社の課題をお聞かせいただければ幸いです。最適なサポート方法をご提案いたします。
Q: 顧問弁護士と契約すると、具体的にどのようなサポートを受けられますか?
A: 契約書のチェック・作成、取引先とのトラブル、債権回収、労務問題(残業・ハラスメント・解雇など)といった日常の法務について、優先的にご相談いただけます。顧問弁護士がいることで、問題が大きくなる前に手を打てるだけでなく、「この判断で法的に問題ないか」を経営の場面ですぐ確認できます。リフト法律事務所では、原則として弁護士2名体制・チーム体制でご対応し、子会社や関連会社に関するご相談にも対応いたします。また、必要に応じて税理士・社会保険労務士など弁護士以外の専門家をご紹介することも可能です。インターネット関連事業やIT分野の知見を強みとしており、ネット上の誹謗中傷や口コミ対応など、スピードが求められる場面にも即応いたします。
Q: 顧問契約を結ぶと、どのようなメリットがありますか?
A: 最大のメリットは、トラブルが起きてから動くのではなく、起きる前に手を打てることです。契約書や利用規約の事前チェック、就業規則の整備、取引先とのやり取りの進め方など、日常の判断の一つひとつに弁護士の視点が入ることで、紛争そのものが起きにくくなります。
問題が顕在化してから対応する場合、解決までの時間も費用も、事前予防にかけるコストとは比べものになりません。「これは相談すべきか迷う」という段階で気軽にご連絡いただけることが、顧問契約のいちばんの価値だと考えています。
Q: すでに顧問弁護士がいるのですが、相談できますか?
A: はい、「セカンド顧問」としてのご契約を承っております。既存の顧問弁護士の先生とのお付き合いはそのままに、当事務所が得意とする分野——IT・インターネット関連、労務、契約書実務など——について、専門的な視点を追加でご利用いただく形です。
別の弁護士の意見を聞きたい、特定分野だけ体制を強化したい、といったご要望に柔軟に対応いたします。
Q. 顧問になっていただければ取引先から提示された契約書をチェックしていただけますか。
A. はい、顧問契約の月額費用の範囲内で対応しております。
取引先が用意した契約書は、当然ながら相手方に有利な内容で作成されています。責任の範囲、損害賠償額の上限、中途解約の条件、支払サイト、知的財産権の帰属といった条項について、貴社にとって不利な取り決めが含まれていないかを確認いたします。もっとも、「この条項は危険です」とお伝えするだけでは、実務は前に進みません。契約書は、いったん締結すると後から動かすことができません。押印前に数日いただければ防げたはずのトラブルを、私たちは数多く目にしてきました。リフト法律事務所では、修正すべき点の優先順位、相手方への伝え方、譲れる部分と譲れない部分の線引きまで含めてご助言しています。
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