ウェディング業のための口コミ対策！Google口コミの削除方法を弁護士が解説

 

口コミサイトにマイナスイメージにつながる内容が書き込まれており、どうするべきかお困りではないでしょうか。 ウェディング業界では、口コミを参考に会場を選ぶ人も多く、売り上げにも関係します。もしサービスについてネガティブな口コミを書き込まれたとき、内容によっては削除も検討しましょう。 この記事では、ウェディング業界における口コミの影響力や、Google口コミを削除する３つの方法について弁護士が解説します。

 

ウェディング業界における口コミの影響

挙式会場や披露宴会場を探すサイトの多くで口コミを投稿でき、なかには数百件もの口コミが寄せられる会場もあります。会場を選ぶ際に口コミの内容や評価の高さを参考にする人も多く、利用者数にも大きく影響します。

 

よくある口コミ

ウェディング業界の口コミには、実際に結婚式や披露宴を行った新郎新婦の実体験にもとづいた口コミが多数投稿されており、多くのウェディングサイトでは料理・コスパ・ロケーション・スタッフの対応・挙式会場・披露宴会場などの項目から、細かく内容を書き込める仕様です。 しかし、なかにはネガティブな内容の口コミも投稿されています。具体的には、以下のようなものがネガティブな口コミ例として挙げられます。 ・ 接客態度が悪く、小ばかにされたような態度を取られた ・ 料理や配膳に不備があった ・ 見積もりが説明と変わってしまった ・ やむを得ずキャンセルした際にキャンセル料を取られた ・ 詐欺、誇大広告だ こうした会場の評価を下げる口コミを放置すれば、業績に影響を及ぼすこともあります。

 

売り上げへの影響

式場や披露宴会場の口コミサイトは多数あり、その内容を参考に会場を選ぶ人も少なくありません。ネガティブな内容の口コミが投稿されていると、会場の候補から外れてしまい、ブライダルフェアや挙式の予約件数の減少にもつながります。 さらに、SNSにも評価が下がる内容を投稿されて一気に拡散されるケースもあります。拡散されると、会場に対してマイナスイメージが定着してしまい、契約率の低下や売り上げの減少にもつながりかねません。

 

採用・離職への影響

ネガティブな口コミが投稿されることによる、クレームの増加にも注意しなければなりません。クレーム対応はスタッフの精神的・身体的負担の原因になり、離職してしまうケースもあります。 また、採用活動にも影響を及ぼす可能性があります。悪い評価が増えれば、サービスが悪いお店であると判断され、応募者数も減少し人材の確保が難しくなるのです。

 

Google口コミは削除できる？

口コミにはネガティブなものもあり、なかには名誉棄損や誹謗中傷にあたる内容が書き込まれることもありますが、Googleマップなどに掲載されている口コミは、内容によっては削除も可能です。 以下では、Googleに削除請求する方法や、裁判所を通して削除を請求する方法を解説します。

 

削除請求

Googleマップなどに掲載されている口コミのうち、Googleのポリシーに違反しているものは削除対象として報告できます。 禁止および制限するコンテンツとして定められている内容には、他人に成りすまして投稿されたものや誤った情報、誤解を招く情報、ほかの個人やグループを攻撃する内容などが含まれています。 Googleに削除請求する際は該当の口コミを選んで報告し、ポリシー違反が認められた場合に削除されます。しかし、なかには報告しても対応してもらえないケースもあるため、弁護士に依頼のうえで削除請求を行った方が対応してもらえる可能性が高いでしょう。 また、同じ口コミについては1回のみ再審査請求ができますが、こうした申し立ては初動が最も重要であり、初回の削除請求の時点で専門家のサポートを受けることが望ましいといえます。

 

仮処分での削除

仮処分とは民事保全手続の一種で、裁判で勝利した場合と同じ結果をあらかじめ確保できます。裁判を起こすと判決が出るまで6か月～2年程度かかりますが、仮処分では2～3か月程度で終わることが一般的です。 口コミの内容が違法であると裁判所によって判断されれば、裁判所からサイトの管理者に対して削除命令が出され、多くの場合は、削除に応じてもらえます。 仮処分での削除は、サイト管理者に対して直接削除を要請したが応じてもらえず、早急に削除したい場合に適している方法です。

 

発信者情報開示請求

裁判所を通じて発信者の個人情報（住所、氏名、電話番号など）を開示請求する手続のことで、多くの場合は、以下の流れで進められます。 まず、口コミが投稿されているサイトなど（コンテンツプロバイダ）に対してIPアドレスを開示するように請求します。IPアドレスをもとに、投稿するために利用された通信会社（アクセスプロバイダ）に対して、通信契約者である投稿者の情報開示を求めます。 通常は契約者情報が開示されたら投稿者が特定できるため、投稿者に対し損害賠償請求などの法的請求が可能となります。

 

Google口コミの削除はなぜ弁護士に依頼すべき？

Googleの口コミは削除申請しても応じてもらえないケースもあり、再審査の請求も1回までしかできません。口コミの内容によっては名誉棄損や誹謗中傷にあたるものもあり、裁判所を通じて削除してもらった方がよいケースもあります。

しかし、仮処分や発信者特定の請求など裁判所を通じて行う手続には専門知識が必要です。そこで、弁護士に依頼することで、口コミの内容が名誉棄損や誹謗中傷に該当するかどうか判断してもらえたり、対処方法についてアドバイスを受けられたりします。 さらに、申立てに必要な書類の準備や手続自体も任せられ、万が一相手方とトラブルに発展した場合も弁護士に対応してもらえます。

口コミの削除を弁護士に依頼することで、書き込まれた当事者の負担を最小限に抑えられるのです。

 

まずはリフト法律事務所へお問い合わせください

ネガティブな内容の口コミを発見した場合、まずは弁護士に相談してみましょう。相談の際は、ITトラブルに詳しい弁護士を選ぶことで迅速に解決してもらえます。 リフト法律事務所は、口コミなどインターネット上の書き込みに関するトラブルを数多く解決してきました。 口コミについてお困りの企業様は気軽に法律相談にお越しいただき、お悩みについてお聞かせください。