インボイスとは？ブライダル事業者が取るべき対策を解説

 

インボイス制度は、2023年10月1日から開始した制度です。本来納める消費税額を明らかにするための制度であり、状況によって取るべき対策が異なります。 また、制度は自社だけでなく取引先との間にも関わるもので、下請法や独占禁止法違反となる可能性もあります。今後、関連するトラブルにならないために、ブライダル事業者が取るべき対策を解説します。

 

インボイス制度とは

適格請求書を用いて本来納める消費税額を明らかにするための制度です。顧客から支払われた消費税が国に納められず利益となってしまうことを防ぐために導入されました。 また、制度の導入で仕入税額控除が変わりました。仕入税額控除とは、預かった消費税から自分が支払った消費税を控除することです。制度によって支払う消費税に差が出るようになりました。 支払税額控除を受けるために必要な適格請求書は、どの事業者でも発行できるわけではなく、適格請求書発行事業者に登録された者のみであり、課税事業者であることが必要です。また、課税事業者とは納税を義務付けられた法人・個人事業主です。

 

ブライダル事業者が取るべき対策

ブライダル事業者が取るべき対策を紹介します。まずは、課税事業者・免税事業者どちらになるのか選択しましょう。課税事業者の場合は「適格請求書発行事業者」の登録が必要です。 また、免税事業者の場合は、取引先から敬遠される場合があるため注意が必要です。課税事業者と免税事業者が取るべき対策をそれぞれ解説します。

 

課税事業者

ブライダル業界で働く課税事業者が取るべき対策は以下のとおりです。 ・「適格請求書発行事業者」の登録申請 ・必要な情報を追記した請求書へ変更 ・適格請求書とそれ以外の書類を管理 対応するためには「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要です。「適格請求書発行事業者」の登録には、税務署に書類を提出し、審査を受ける必要があります。 登録手続きの際に記載する項目は以下の内容です。 ・申請者の情報 ・事務所の所在地 ・納税地 ・名称 ・代表者氏名 ・法人番号 ・事業者区分 ・登録要件の確認 税務署で審査を受けて「登録通知書」が発行された後は、国税庁のサイトで登録番号や事業者名、登録年月日を確認しましょう。「適格請求書発行事業者」の登録受付は2021年10月から開始しています。

 

免税事業者

ブライダル業界で働く免税事業者が取るべき対策は以下のとおりです。 ・課税事業者・免税事業者のどちらになるか選択 ・課税事業者になる場合は登録申請を行う 免税事業者となる判断は取引先との関係を考慮しましょう。免税事業者は取引先によっては敬遠される可能性もあります。判断に迷った場合は、弁護士に相談をしましょう。

 

ブライダル事業者のよくある質問

ブライダル事業者のよくある質問にお答えします。インボイス制度導入が理由で取引先とトラブルになる可能性があります。 下請法や独占禁止法違反とならないためにも、さまざまなケースを想定しておく必要があるでしょう。インボイス制度に関連する問題やトラブルを防止するためには、事前に弁護士へ相談してください。

 

発注先がインボイスを登録してくれない場合はどうすればよいですか？

発注先がインボイスを登録しない場合、値引き交渉を行いましょう。発注先が登録していない場合は、消費税相当額×20%の値引きを行うことで損をしません。 値引きしてもらう際、消費税相当額の値引きを要求するのは注意しましょう。一方的に伝える場合、独占禁止法違反や下請法違反となる可能性があります。発注先が登録しておらず、どうすれば良いかわからない場合は、トラブルになる前に弁護士へ相談しましょう。

 

未登録を理由に取引を中止するのは下請法に違反しますか？

インボイス未登録を理由に取引中止するのは、下請法や独立禁止法違反となるケースがあります。取引先の免税事業者に行う課税転換要請や価格引き下げ、取引停止などを行うものは問題にはなりませんが、状況によってトラブルになる可能性もあるでしょう。 そのため、取引先が適格事業者なのか、記載事項を満たしているのかなどを事前に確認してください。関連する法律に違反しないためにも、取引先との話し合いや弁護士への相談が必要です。

 

取引先である免税事業者に対して、課税事業者になるように要請することは許されますか？

免税事業者に課税事業者になるよう要請することは問題ありません。しかし、取引先が課税事業者にならなければいけない状況は、独占禁止法違反となる可能性があります。 取引価格の引き下げや、取引の打ち切りなどの条件を一方的に伝えることは控えましょう。

 

取引先である免税事業者に対して、従来の価格を継続することは許されますか？

免税事業者に対して従来の価格を継続することは、問題となる可能性があります。取引先が課税転換した場合、協議を行わずに従来の価格を継続すると、消費税の負担を押し付けていることになります。 そのため、自社の都合だけでなく、免税事業者の負担も考慮して協議をする必要があるでしょう。取引先としっかりと協議したうえでの価格設定であれば、問題がありません。

 

インボイス制度に関するトラブルついてご相談ください

インボイス制度に対してブライダル事業者が取るべき対策を紹介しました。インボイス制度は、2023年10月から開始した制度です。 課税事業者・免税事業者と選べますが、取引先とトラブルになる可能性もあります。下請法や独占禁止法違反などのトラブルを防止するために、専門家へ相談しましょう。

インボイス制度は、企業法律事務所のリフト法律事務所にお気軽にご相談をしてください。法律相談は初回相談料金が0円です。 企業法律事務所・リフト法律事務所の相談予約は、お電話やメール、チャットワークで行えます。面談日程の予約当日は、質問や相談をお伺いいたします。