セカンド顧問弁護士

 

セカンド顧問弁護士を検討した方が良い方（現在の弁護士・顧問弁護士への悩み）

・「弁護士に質問が気軽にできずに、自分たちで調べたり、疑問をそのままにしている」

・「顧問弁護士の対応が遅いため、もっと早く対応をして欲しい」

・「顧問弁護士を切り替えることを考えている」

・「こちらの悩みが十分に解消しきれていないのに対応が進められている」

・「今の顧問弁護士がＩＴ関係に詳しくない、ＩＴ関連法務に精通していない」

・「顧問弁護士は昔からの付き合いがあり契約は続けるが、実働で反応が早くＩＴ関連まで取り扱える２人目の弁護士を探している」

・「専門分野に精通している複数の弁護士に相談して確実な判断をしたい」

 

上記のように顧問弁護士に関する不満やお悩みを抱えておられるなら、会社の労務問題を始めとする様々な問題に「適切」に「最善」の対応するため、企業法務を専門とするセカンド顧問弁護士の活用をご検討ください。

 

１．セカンド顧問弁護士について

１－１．セカンド顧問弁護士とは

医師の世界にも様々な診療科があるように、弁護士の世界も様々な専門分野があります。

最近は、現在の顧問弁護士の他に、２人目の顧問弁護士としてセカンド顧問弁護士をつける会社が増えてきています。

 

現在は、顧問弁護士が１名いれば十分というものではなく、企業にとって必要な問題に対応ができる弁護士を複数つけるという発想の企業が多数出てきています。

 

このように、専門的分野の判断を得るため、専門家による複数の意見を聞くため、迅速な対応を求める等、役割によって２人目の顧問弁護士を活用するのが「セカンド顧問弁護士」です。

 

 

１－２．セカンド顧問弁護士への不安

現在の顧問弁護士に対して、セカンド顧問弁護士をつけることが失礼になるかという疑問や、そのようなことをしてもよいかというご不安を感じる必要はありません。

 

複数の専門家の意見を聞くということは、会社にとっての利益になります。たとえば、IT関連に詳しくない顧問弁護士の場合、その専門分野に精通している弁護士の意見を聞くことが、会社の適切な判断に繋がります。

 

これは、事業規模にかかわらず、共通することです。

小さい会社だから１人の顧問弁護士で十分というわけではなく、会社の適切な判断をするために、必要な限りでセカンド顧問弁護士を活用することが会社の利益になります。

 

１－３．セカンド顧問弁護士を検討する際の注意点

セカンド顧問弁護士は、自社にとって都合の良い解釈をするためにつけるのは危険です。都合のよい解釈ではなく、リスクを含めた経営上の正しい判断をするために、活用するのが得策です。

適切な情報提供を受けるためにも、各顧問弁護士には、同じ情報や資料を提供することがポイントです。

 

情報や資料が異なれば、専門家の判断が異なることがあります。重要な事実１つ、資料１つの違いで、判断が分かれるということもありえます。

 

そのため、顧問弁護士への相談の際には、事情を示した資料を準備の上、同じ資料を使って説明をすることが必要です。

 

 

２．セカンド顧問弁護士のメリット

２－１．セカンド顧問弁護士の活用例

事業としては、ＡＩ、ＩＯＴなどの最新技術が日々普及する中で、自社の商品やサービスのマーケティングの変化にも対応していく必要があります。

当然、取引先との関係でも、これまでより複雑なシステムやサービスを利用する機会も多くなり、従来では想像がつかなかったようなリスクも増えてきました。

 

弁護士によって専門分野、得意分野は異なります。

セカンド顧問弁護士の活用例としては、このような例があります。

 

・普段の相談は、従前の顧問弁護士にして、特定の分野の対応はセカンド顧問弁護士にお願いした

・セカンド顧問弁護士をつけて、得意分野が異なる二人の弁護士に二重のチェックをしてもらう

・本社の顧問弁護士には、支店として大きな相談でないと相談しにくいため、日常業務については、支店や支社独自で顧問弁護士と契約して、そのセカンド顧問弁護士に相談する

・現在の顧問弁護士は動きが遅いが昔からの付き合いであるため契約を変えられないが、もっとスピーディーに対応をしてもらうためセカンド顧問弁護士と契約をする

・先代の社長が選んだ顧問弁護士だが、代替わりのタイミングで別の顧問弁護士に切り替えたいので早めに契約をしておく

・現在の顧問弁護士に不満があるため、まずはセカンド顧問弁護士としてお願いして、良ければ切り替える

 

２－２．リスクを正確に把握して適切な経営判断ができる

経営者の仕事は、『適切なタイミング』で『最善の経営判断』をすることです。

 

複数の意見を聞いて判断したいと思う経営者の方も多いかと思います。

経営者の適切な判断を支えるために、複数の専門性が高い弁護士の見解を聞いて判断することはとても有益です。

 

企業としては、最適のタイミングで、専門的な見地から適切な判断ができる弁護士（セカンド顧問）が複数いるということは、他企業との差別化になります。

 

顧問弁護士は、ＩＴ関連法務も含めて幅広く対応できるジェネラリストの弁護士の他に、その分野に精通をしているというスペシャリストの弁護士というダブル体制がより企業を強いものにします。

目的に応じて、顧問弁護士を活用することで様々なサポートや適切な情報提供を受けることができるため、経営者は『適切なタイミング』で『最善の経営判断』をすることが実現できます。

 

２－３．人材コストを抑えて会社の最善の意思決定が実現できる

セカンド顧問弁護士のためのコストについても、専門家でない社員を法務対応のためだけに配置するのであれば、その予算をもって複数の顧問弁護士を依頼することが可能です。

 

たとえば、法的意見や相談をすることが中心の場合には、アルバイト１名を採用する予算より低い予算でセカンド顧問弁護士をつけることも可能です。

 

実際に、様々な事案処理を依頼する際にも、その解決に必要な顧問弁護士の方に事案処理を依頼すれば良く、事案処理のために弁護士費用が倍になるということではありません。

 

アルバイト１人分の予算をかければ、日々動くビジネスの世界で、経営者は『適切なタイミング』で『最善の経営判断』をすることが実現できるメリットはとても大きなものです。

 

 

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スピーディーに対応でき、専門的分野にも対応できるセカンド顧問弁護士を検討している方、顧問弁護士を変えることを検討している方は、是非とも一度、ご相談ください。

 

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