税務トラブル・税務調査・税務訴訟

 

税務トラブル・税務調査・税務訴訟に関する悩み

・『貸倒れ処理を否認されて税額が上がってしまい困っている』

・『所得の種類や区分が間違っていると言われて税額を上げられてしまって納得がいかない』

・『脱税や不正行為をしていないのに重加算税をかけられて争いたい』

・『税金に関する処分に不服があるため不服申立（異議申立・審査請求）や税務訴訟を考えている』

・『税務調査や国税による強制調査が行われて対応に困っている』

・『脱税で起訴をされて刑事事件になってしまった』

・『税務調査・税務署との対応に税理士と一緒に取り組んで欲しい』

企業は活動している以上、税金問題とは切り離せません。また,税金は複雑な面もあり、税金関係でトラブルになるケースは非常に多いです。

上記のようなケースに当てはまる方は、税理士の先生だけではなく、早急に弁護士にご相談ください。

 

１．企業が抱える税金トラブルとは

１－１．納得できない課税処分

企業は、必ず法人税等の税金の申告をして、納税しなければなりません。

個人は赤字なら申告しなくてもかまいませんが、法人の場合、たとえ赤字でも申告が必要です。

しかし、企業がまじめに申告をしていても、税務署から納得できない課税処分を受けることがあります。

たとえば、同族会社間での取引が否認されることもありますし、貸倒れ損失の処理を否認されて税額を上げられることもあります。

役員への金銭支払いを給与とみなされて課税されるケースもありますし、隠蔽工作をしていないのに脱税したと判断されて「重加算税」をかけられ、高額な追徴課税を命じられるケースもあります。

このように、税務関係で納得できない処分を受けたときには、異議申立や審査請求,訴訟によって争うことが可能です。

中でも税務訴訟では、税務署や国税局などの行政機関とは異なり、「司法機関である裁判所」が判断をするので、税務署と同じ行政機関が判断する審査請求とは異なり、処分が変更されることもあります。

税務訴訟に勝訴すれば、払いすぎた税金が戻ってくるので、企業にとっては大きなメリットがあります。

ただし、税務訴訟は通常の裁判以上に難解で、提出証拠や検討すべき事項も多くなります。企業側が勝訴するには、相当な努力と慎重かつ専門的な対応が必要ですので,税務に積極的に取り組んでいる弁護士の協力が必要です。

 

１－２．税務調査への対応

また、企業がかかえる税務問題としては、税務調査への対応があります。

毎年、申告を怠らない法人でも、税務調査を受けます。

税務調査を受けた際、会計帳簿や領収証等の各種の資料を用意して適切に説明できないと、申告漏れがあるとして、高額な延滞税や加算税を課される可能性があります。

隠蔽工作意図がないのに、所得隠しや経費の水増しがあったと認定され、重加算税の支払いを求められることもあります。

税務署から税務調査の案内が会った際には、税務調査の当日までに適切な準備をしておく必要があります。企業の帳簿類などの資料は膨大であり整理するだけでも大変で、万全の準備を整えるのは困難なケースが多いです。

 

１－３．刑事訴追されたときの対応

国税局による強制調査が入って脱税の疑いが濃厚になると、刑事訴追として刑事裁判になる例が多いです。

脱税で有罪判決を受けると、１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金刑、またはその併科（両方の刑罰が科されること）の刑罰が科されます。罰金については、脱税額を限度に１０００万円より増額される可能性もあります（所得税法２３８条１項、４項、法人税法１５９条１項、４項等）。

このような処罰が想定されるため、強制捜査の初期段階から、刑事責任追及に対する適切な対応をして、刑事裁判も含めた早期対応が必要です。

民事だけでなく刑事裁判にもしっかり対応できる弁護士の協力が必須になります。

 

２．税務トラブル・税務調査・税務訴訟を弁護士に依頼するメリット

２－１．税務処分を効果的に争える

税務署によって不利益な処分を受けたときには、異議申立や審査請求,税務訴訟によって争うことができますが、これらはどちらも非常に専門的な手続きです。

一般の方が自分で審査請求や税務訴訟を利用して税務署の判断を変更させることは、極めて困難です。

税務処分は、会計面の側面だけでなく、税法上の認定を含めた法律問題です。

争う際にも、税法等を根拠に争うことになるため、弁護士の協力が不可欠です。また、税務処分を争う際には、普段から会社のことをよく知った顧問弁護士が税務対応もできるのが理想です。そのため、顧問弁護士には、税務対応もできる顧問弁護士と普段から連携しておくことが有効です。

当事務所では、信頼できる税理士・公認会計士とともに、連携しながら対応を進めることができます。また,貴社の顧問税理士や会計士の先生と日々連携して、万が一のために対策を講じることもできます。

 

２－２．税務調査による不利益を減少することができる

税務調査が入ったとき、事前の対策をとっていないと、多額の税金を課されて経営が圧迫される可能性があります。

もちろん、調査員からの正しい指摘については対応する誠実に必要がありますが、必ずしもその指摘が全て適切とは言えません。企業として言い分を主張したいときもあると思います。

そこで、税務調査の準備段階から弁護士と税理士が企業から聞き取りや資料の精査を行い、考えられる最善の対策を練っておくことで、追徴課税などの不利益な処分を最小限度にとどめることが可能となります。

最近では、適切な判断を受けるために、税務調査に税理士と弁護士がタッグを組んで立ち会うことも増えてきました。

また、弁護士が課税庁と追徴課税額を減額の交渉を行うケースもあります。

後から課税処分を争うことも考えられますが、適切な処分を受ける前提での税務調査の段階から、しっかり弁護士にも対応してもらうことが、会社にとっての利益となります。

 

２－３．刑事事件に適切に対応ができる

税務問題で追徴課税と並んで恐ろしいリスクは、脱税による刑事責任追求としての逮捕と刑事処分です。

脱税で逮捕されたら、検察官から厳しい取り調べを受けて、最終的には懲役刑や罰金刑などの有罪判決を受ける可能性が濃厚になります。

実刑判決が出たら、刑務所に行かねばなりません。また、会社に対する社会からの信用も、大きく低下し、その後倒産する事態にまで発展する可能性があります。

このような不利益を最小限度にとどめるためには、国税局による強制調査が入った当初の段階から、税務問題と刑事手続の両方に対応できる弁護士に依頼する必要があります。

当事務所では、裁判員裁判も含めて様々な刑事事件の取扱い経験がある弁護士が所属しており、刑事事件についても対応が可能です。

 

まずは法律相談（初回６０分無料相談）にお越しください　

リフト法律事務所は、中小企業の支援に非常に力を入れ、税務問題にも注力し、刑事事件も含めた取扱い実績やノウハウも数多く蓄積しております。

不必要に多額の税金を課されると、企業にとっては大きな損失です。問題が生じてからでは手遅れになっているケースも多数あります。普段から信頼できる弁護士と連携しておくことが、会社にとって最大の防御となり、適切な対応をするために第一歩です。

税務訴訟や税務調査など、税金に関する対応でお困りの場合には、お早めに弁護士までご相談下さい。

 

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