リスケジュールによる自主再建

 

リスケジューリングを検討すべき状況とは

・「負債の返済が負担になっている」

・「民事再生や破産などの倒産手続はしたくない」

・「銀行との関係を悪化させたくない」

・「信用を失いたくない」

・「自力で企業を再建したい」

・「月々の返済の負担を減らしたい」

 

このような状況なら、リスケジューリングをお勧めします。まずは、弁護士にご相談ください。

 

リスケジューリングに成功すると、支払金額が減るので、返済が楽になります。

 

1.リスケジューリングを行う方法

1-1.リスケジューリング(通称リスケ)とは

リスケジューリングとは、金融機関と交渉をすることにより、負債の支払方法を変更することです。多くのケースでは、期間を限定して、その期間のみ変更した返済条件を適用します。たとえば、1年間利息の支払いだけにしてもらったり、元本返済を減額してもらったりすることができます。負債の支払期限を延長して、毎月の支払い額を抑えてもらえるケースもあります。

 

このように、支払いを抑えることにより、その期間に経営を建て直して自主再建するのが「リスケジューリング」です。

 

以前は金融円滑化法という法律があり、リスケジューリングが非常に認められやすくなっていました。この法律の適用は平成25年3月に終了しています。

 

ただ、客観的な資料にもとづいてきちんとした再生計画を提示すれば、今でもリスケジューリングは成功します。

 

 

1-2.経営改善計画を立てる

リスケジューリングを行うときには、まずは経営改善計画を立てます。通常、今の経営方法に問題があるので経営不振に陥ったのでしょうから、経営方法を改善しなければ、金融機関を説得することができないからです。

 

そこで、リスケジューリング中にどのようにして経営を建て直そうとしているのか、具体的に計画を立てて、金融機関を説得するための資料を作成しましょう。

 

 

1-3.資金繰り表、返済計画表を作成する

今後の資金繰りの計画を立てて資金繰り表を作成し、返済計画を考えて返済計画表を作成しましょう。これらの資料も、金融機関を説得するために非常に重要な書類なので、自社の状況を分析しながら、客観的に実行可能なものを作成する必要があります。

 

 

1-4.金融機関にリスケジューリングを申し込む

これらの書類を作成したら、金融機関にリスケジューリングの交渉を申し込みます。

 

資料がしっかりしていて金融機関に信頼してもらえたら、リスケジューリングを認めてもらえて、その後の返済の負担を減らすことができます。

 

 

1-5.リスケジューリング中の対応が重要

リスケジューリングは、「金融機関とのリスケジューリング交渉ができたら終わり」、というものではありません。期間を区切って支払いを抑えてもらっているだけなので、その間に経営状況を改善して、負債を整理しなければならないからです。もし、改善が不成功に終わったら、リスケジューリング期間経過後に破綻が待っています。

 

 

2.リスケジューリングを行うメリット

リスケジューリングには、多くのメリットがあります。

 

2-1.リスケジューリング期間の返済が減り、資金繰りが楽になる

まず、リスケジューリング期間の返済金額が大きく減ることです。

 

たとえば、毎月200万円であった返済金額を、リスケジューリングによって毎月100万円に落としてもらったら、毎月100万円が浮いてきます。1年間のリスケジューリングが認められたら、100万円×12か月=1200万円の融資を受けたのと同じだけの資金繰りに対する効果が見込まれます。

 

2-2.信用を失わずに済む

また、リスケジューリングをしても、信用を失わずに済みます。金融機関以外の取引先に迷惑をかけることもありませんし、「倒産」とは異なるので、社会内でニュースなどに取り上げられることも多くはありません。企業のイメージ低下を避けることができますし、経営者の信用も保てます。

 

2-3.取り立てを受けずに済む

通常、金融機関への支払いを滞納すると、金融機関から裁判をされたり担保権を実行されたりして、返済の取り立てを受けます。しかし、リスケジューリング期間中は、支払いをしなくても取り立てが行われず、猶予してもらえます。

 

リスケジューリング期間にきちんと経営改善の努力を続けて成功したら、リスケジューリング期間後に企業を再生していくことが可能となります。

 

まずは法律相談(初回60分無料相談)にお越しください

以上のように、リスケジューリングにはたくさんのメリットがありますが、金融機関を効果的に説得するためには、専門家によるサポートが重要です。

 

自社では、客観的な分析が難しく、経営改善計画書や返済計画表などを作成することができないことも多いです。リスケジューリングを認めてほしいばかりに、金融機関に実現可能生の低いレポートや虚偽のレポートを提出して、逆に不信感を持たれるケースなどもあります。

 

リフト法律事務所では、経営改善のアドバイスもいたしますし、金融機関と交渉のご相談をお受けしております。もちろん、弁護士が代理で金融機関と交渉を行うことも可能です。弁護士が対応すると、リスケジューリングの成功率が高まることが多いため、状況が悪化しないうちに、お早めにご相談ください。

 

リフト法律事務所では、事業主様、企業様のご相談は【初回相談60分無料】です。

 

『依頼』ではなく、まずは『相談』から始めてみませんか。

 

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