不動産売買取引

 

不動産売買取引でお悩みの方

・「不動産を売却するときの契約書についての注意点を知りたい」

・「不動産を購入するときの契約書についての注意点を知りたい」

・「購入希望者に対し、どの程度の告知義務があるのかを知りたい」

・「不動産を売却したのに、買主が登記を移転しない」

・「購入した不動産に不備があるので、解除や損害賠償をしたい」

・「管理費や修繕積立金を滞納している物件を売却する方法を知りたい」

・「不動産を購入したのに、売主が引き渡しをしない」

 

このような問題を抱えている方は、まずは弁護士にご相談ください。

 

1.不動産売買取引において必要とされる対応

1-1.法的知識と適切な対応

不動産を売買するときには、法的知識と適切な対応が必要です。

 

たとえば、売却するときに、相手にどこまでの告知義務があるかという問題があります。

 

つまり、過去に物件内で事件や事故が起こったとき、そのことを買主に告知しておかないと、違法と評価される場合もあるのです。告知義務については、判例の考え方があるため、それに従って対応することが基本です。

 

1-2.登記手続

また、物件を売却したのに、買主が登記をしないということがときどきあります。すると、いつまでも売主に固定資産税の納付書などが届くため、売主は不利益を受けますが、売主単独では所有権移転登記の申請をすることができないので、問題となります。この場合には、登記関係の訴訟によって、登記を強制的に移転することができます。

 

1-3.買主側の注意点

買主にも、法的な知識が重要です。まず、契約締結の際、契約書の内容が不利になっていないかチェックする必要があります。融資特約や瑕疵担保責任の期間、手付金の取扱いや危険負担など、確認しておくべき内容がたくさんあります。

 

万一、購入した物件に瑕疵がある場合には、遅滞なく売主や仲介業者に対し、責任追及を行う必要があります。

 

2.不動産売買取引を弁護士に依頼するメリット

2-1.安全に取引ができる

不動産売買取引を弁護士に依頼すると、安全に取引を進められる点が大きなメリットとなります。

 

売主の立場からすると、後に責任追及を受けないように、適切に配慮しながら売買を進めることができます。買主の立場からすると、将来思わぬリスクを抱え込むことのないよう、適切な内容の契約を締結することができます。売主、買主双方にとって、不動産取引のリスクを軽減するために、弁護士の法的サポートが重要です。

 

2-2.トラブルが起こっても安心

弁護士に対応をご相談いただくと、実際にトラブルが起こったときにも対処しやすいです。

 

買主の場合、どのような責任を誰に問うことができるのかを弁護士に確認することができます。たとえば、購入したマンションで雨漏りがするなら、買主に対して損害賠償請求や解除をすることができます。ただし、契約内容によっては、権利や請求期間が制限されることもあります。そこで、弁護士に聞いて、権利内容を明らかにした上で、実際に請求や訴訟などの対応を依頼することにより、権利を実現することが可能となります。

 

売主の場合には、買主から主張されている内容が相当なものなのか、弁護士に確認することができます。たとえば、どこまで損害賠償に応じるべきか、相手の主張する解除が認められるのかなど、自分ではわからないこともあるでしょう。このようなとき、弁護士による法的アドバイスがあれば、適切に対応することができます。

 

買主から訴訟を起こされたときにも、弁護士がついていたら安心です。

 

まずは法律相談(初回60分無料相談)にお越しください

以上のように、不動産取引を行うときには、弁護士に相談・依頼するメリットが大きいです。リフト法律事務所では、過去に不動産問題のトラブルを解決に導いてきました。それぞれの状況に対応し、最適な対策方法をとり、適切な対応をいたします。

 

不動産売買でお悩みの場合、是非ともお気軽にご相談ください。

 

リフト法律事務所では、事業主様、企業様のご相談は【初回相談60分無料】です。

 

『依頼』ではなく、まずは『相談』から始めてみませんか。

 

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