労働訴訟

 

労働訴訟でお悩みの企業様へ

・「労働者から、残業代請求の裁判を起こされた」

・「従業員から、解雇無効の裁判を起こされた」

・「訴訟で問題になるポイントがわからない」

・「労働者と話合いをしても、解決ができず、裁判をされそう」

・「訴訟を起こされてしまったが、どう対応してよいかわからない」

・「とりあえず、自社で裁判を進めているが、限界を感じている」

・「労働者が弁護士を立ててきた」

 

このようなことで、お悩みではありませんか。

 

適切な対応をするために、まずは弁護士にご相談ください。

 

1.労働訴訟について

1-1.労働訴訟とは

労働訴訟とは、従業員と企業間のトラブルについて、裁判によって解決する方法です。

 

訴訟の対象になるのは、あらゆる労働トラブルです。未払残業代の請求、不当解雇の問題、企業の安全配慮義務の問題、退職金規程の変更の有効性、懲戒解雇の有効性、慰謝料請求など、労働問題を解決することができます。

 

労働問題が発生したとき、いきなり労働者が訴訟を起こしてくることもありますが、多くの場合、話合いが決裂した場合や調停、労働審判解決ができなかった場合など最終的な手段として、訴訟が利用されます。労働審判で審判が出たときにも、どちらかの当事者が異議申立てすると、当然に訴訟に移行して裁判が始まります。

 

訴訟は、話合いの手続ではなく、裁判所が法的な判断と認定をする手続です。

 

そこで、企業に有利な判決を獲得するためには、法的に筋の通った主張を行い、それを証明するための証拠の提出が必要となります。

 

たとえば、解雇の有効性が争われる事案では、解雇の手続をきちんと実践したことや、解雇の合理性、相当性を使用者側が立証しなければなりません。

 

懲戒解雇のケースでは、就業規則に懲戒解雇の規定が存在することや、懲戒事由が存在すること、懲戒事由が適正であることなどの証明が必要となります。

 

2.労働訴訟の判例

2-1.日本ヒューレット・パッカード事件

日本ヒューレット・パッカード社でSEとして働いていた労働者が、精神的な不調によって有給休暇をとり、その後40日間無断欠勤をした事案です。企業が解雇したところ、労働者が解雇無効を主張して、訴訟を起こしました。

 

裁判所は、企業による労働者への配慮が不足していたとして、解雇を無効と判断しています(最高裁平成24年4月27日)。

 

2-2.津田電気計器事件

津田電気という会社で正社員として勤務していた労働者が、60歳で定年になったあと再雇用によって勤務していました。再雇用の契約期間は1年ですが、基準を満たす場合、原則的に更新されることとなっていました。ところが、会社が契約更新を拒絶したため、労働者が解雇無効を主張して裁判を起こした事案です。

 

裁判所は、更新拒絶を認めず、労働関係が継続していると判断しました(最高裁平成24年11月29日)。

 

3.労働訴訟を弁護士に依頼するメリット

3-1.訴訟を有利に進められる

訴訟は、非常に専門的な手続であり、法的な知識がないと、適切に進めることが難しいです。単に自社の希望を主張していれば、良い結論を得られる、というものではありません。また、法的に有効な証拠を揃える必要もありますし、適切な時期を見て提出しなければなりません。

 

弁護士のサポートなしで、こういった対処を行うことは、非常に困難です。労働者側も、訴訟を起こすときにはたいてい弁護士に依頼しますが、そういったとき、企業側が弁護士に依頼していないと、一方的に不利になってしまいます。

 

当初から弁護士に依頼しておくことにより、主導権をもって訴訟を進めて有利な判決を得やすくなります。

 

3-2.企業イメージの低下を避けることができる

企業が労働者から訴訟を起こされて敗訴すると、社会的なイメージ低下による影響が大きいです。それにより、取引相手の開拓や融資を受けることが難しくなることもあります。

 

弁護士が就いて、企業の正当性を主張し、裁判所に認めさせたり、良い内容の和解で解決できたりすると、そのような不利益を受けることもありません。

 

3-3.法的対応を弁護士に任せて、経営に専念できる

訴訟は、非常に複雑で手間のかかる手続です。企業が自社で対応しようとすると、多大な労力が割かれて、経営に支障が出てしまうことでしょう。

 

弁護士に対応を依頼すると、訴訟を始めとした法的トラブルの解決を全面的に任せられるので、企業は経営に専念することができます。

 

3-4.和解のタイミングや内容を判断できる

訴訟では、実は判決ではなく和解によって終了することも多いです。

 

ただ、訴えられた企業自身が適切な和解のタイミングや内容を判断することは難しいでしょう。

 

客観的な立場から専門家である弁護士であれば、和解すべきかどうかや和解のタイミング、適切な条件などを的確に判断できるので、企業にとってもっとも良い解決方法を実現できます。

 

まずは法律相談(初回60分無料相談)にお越しください

リフト法律事務所は、企業側専門の弁護士事務所です。労働訴訟を起こされた場合の対応はもちろん、従業員から訴訟をされないために労働環境の調整、就業規則の整備、解雇方法のアドバイスなど、広く対応しております。労働トラブルにお悩みの企業様は、是非ともお気軽にご相談ください。

 

リフト法律事務所では、事業主様、企業様のご相談は【初回相談60分無料】です。

 

『依頼』ではなく、まずは『相談』から始めてみませんか。

 

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