私的再建

 

私的再建(私的整理)をすべきケースとは

・「経営が苦しくなってきた」

・「売上げが上がらない」

・「倒産はしたくない」

・「会社を残したい」

・「経営者の交代を避けたい」

・「信用を失いたくない」

・「なるべく、周囲に迷惑をかけない方法で、負債を整理したい」

 

このような状況ならば、私的再建を検討しましょう。早めにご相談いただくことにより「私的再建」で解決することができます。まずは弁護士にご相談ください。

 

1.私的再建について

1-1.私的再建とは

私的再建とは、法的な手続を利用せずに債権者と直接交渉を行い、負債の支払方法を決め直す手続です。私的整理とも言いますが、「整理」の対象となるのは「債務」であって、「会社」を整理するわけではありません。

 

私的再建をすると、負債の返済が楽になるので、資金繰りが楽になり、企業が再生することができます。経営者が交代することもありませんし、会社がなくなることもありません。

 

1-2.リスケジューリング(通称リスケ)との違い

私的再建とリスケジューリングは似ています。

 

リスケジューリングは、金融機関との交渉によって一定期間の支払いを減額してもらったりする手続なので、私的再建の一種といえます。ただ、私的再建は、リスケジューリングよりも範囲が広いです。

 

私的再建をするときには、金融機関と交渉を行うことにより、返済猶予や返済の一時的な据置き、金利や元本のカットなど、リスケジューリングよりも多彩な方法によって条件変更をすることができます。

 

1-3.民事再生との違い

私的再建と民事再生も、全く異なります。民事再生は裁判所を介した手続であり、必要書類や制限もたくさんありますが、私的整理は裁判所が関与しないので、より自由な制度です。

 

経営が苦しくなり、リスケもできない状況なら、まずは私的再建を検討してみることをお勧めします。

 

1-4.経営改善計画、資金繰りの計画を立てる

私的再建を行うときには、まずは経営改善計画を立てましょう。経営の合理化や、利益率を上げる方法を、具体的に検討します。そして、資金繰りの計画を立てて、どのくらい返済に充てることができるかを考えておきましょう。

 

1-5.金融機関と交渉を行う

返済計画を立てたら、まずはメインバンクに出向いて、企業の現状と再建のための方針を説明します。そして、返済計画案を提示して、検討してもらいます。

 

メインバンク以外の金融機関にも同じように返済計画を提示して、検討を依頼します。

 

金融機関が了承をしたら、その内容で合意をして、後は合意内容に従って負債の返済を継続していくことになります。

 

2.私的再建の事例

たとえば、2009年9月、消費者金融の大手であるアイフルが私的整理を行ったことが有名です。

 

アイフルは、この手続によって再生を果たし、現在でも貸金業の営業を継続しています。

 

このように、私的再建を成功させると、会社を存続させることができることは、大きなメリットといえるでしょう。

 

 

3.私的再建のメリット

3-1.支払いが減って、返済が楽になる

まず、返済額が減って支払いが楽になることが、一番のメリットです。

 

このことで資金繰りができるようになるので、経営も楽になりますし、さまざまな経営計画も実現しやすくなります。

 

倒産などの最悪の事態も避けることができます。

 

3-2.弁護士に依頼すると、取り立てが止まる

私的再建を弁護士に依頼すると、債権者からの取り立てが止まります。そこで、落ち着いて企業再建に臨むことができます。

 

3-3.信用を失わずに済む

企業が再生や倒産を検討するとき、もっともおそれるのは信用を失うことではないでしょうか。

 

私的再建であれば、破産などと比べて企業の信用が失われにくいです。破産などと違って官報公告も行われませんし、ニュースなどでも大々的に取り上げられることが少ないです。裁判所を利用しないこともあり、世間でのイメージも、民事再生や破産ほど悪くありません。

 

また、整理の対象にしない取引先や仕入れ先などには、私的再建していることを通知する必要もないので、周囲に知られないままに手続を進めることができます。

 

経営者に対する信用も失われにくいです。

 

3-4.周囲にかける迷惑が小さい

私的整理は、対象にする金融機関にしか影響を及ぼしません。その他の一般の取引先には、迷惑をかけずに債務を整理することができます。

 

私的再建は民事再生と異なり、すべての債権者を対象にする必要がなく、一部の債権者(金融機関)と交渉を成功させるだけで良いからです。

 

3-5.経営者が会社に残ることができる

私的再建をするときには、旧経営陣がそのまま会社に残ることが普通です。破産などの法的整理のように管財人がつくこともありませんし、旧経営陣の責任追及がなされることも少ないです。

 

通常、多くの経営者の方は、自分の手で会社を再建させていきたいと望んでいるでしょう。整理手続が成功すれば、それが可能となります。

 

まずは法律相談(初回60分無料相談)にお越しください

以上のように、私的再建を利用すると、経営が苦しくなった会社でも、効果的に再生していくことができます。ただし、そのためには、説得的に交渉を行い、金融機関の了承を得るためのスキルが必要です。

 

リフト法律事務所は、会社が危機に陥っている状態であっても、可能な限り金融機関の協力を取り付けて、自主的に再建する道を探りたいと考えています。

 

弁護士にご依頼いただいたら、債権者からの取り立てや督促を受けることもなくなりますし、弁護士が金融機関との交渉を行うので、経営者の方には安心していただけます。

 

負債の支払いが困難なら、私的再建が可能な間に、お早めにご相談ください。

 

リフト法律事務所では、事業主様、企業様のご相談は【初回相談60分無料】です。

 

『依頼』ではなく、まずは『相談』から始めてみませんか。

 

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