顧問弁護士をお探しの方へ

 

顧問弁護士の利用方法についてよくあるご質問

・「弁護士への相談は、問題が起こってからするものではないの?」
・「うちには問題がないから、顧問弁護士はいらないのでは?」
・「顧問弁護士って、規模が大きい会社でなければ必要ないんでしょ?」
・「顧問弁護士がなんの役に立つの?」
・「顧問弁護士を考えているけど、サービス内容もわからず、費用も高いのでは?」
・「何も問題がなければ顧問料だけ支払うのは無駄じゃないの?」

このような疑問を持たれている方に、ここでは顧問弁護士の積極的な活用方法を説明させていただきます。

 

3つの観点からみる顧問弁護士の活用方法

3つの観点のまとめ

1 法的リスクの観点からみた顧問弁護士の活用方法

2 コストの観点からみた顧問弁護士の活用方法

3 事前対策の重要性の観点からみた顧問弁護士の活用方法

 

この3つの観点からの顧問弁護士の活用方法について、順番にご説明いたします。

 

 

1 法的リスクの観点からみた顧問弁護士の活用方法

優秀な経営者の法的リスクに対する考え方は異なります。

 

現在のインターネット社会では、1つの情報で企業が倒産に追い込まれるということが現実にあります。事後的な対応は、言わば受け身の対応です。

 

このような情勢の中で、優秀な経営者は、法的リスク対応も徹底的に行うだけではなく、顧問弁護士を活用し、有利な交渉、契約、事業推進、合併などを日々行っています。

 

法的リスクへの対応は、受け身の対応ではなく積極的に行うことが、企業理念を実現し、売上げ・業績アップをするために不可欠であることを知っているからです。

 

法人たる会社が事業活動をする以上、あらゆる面で法的問題があることは明白です。

 

優秀な経営者は、法的リスクを正確に把握しなければ、適切な経営判断ができないことをよく知っています。そのような優秀な経営者の会社は、上場企業や大企業だけでなく、中小企業においても、法務部員を配置することや顧問弁護士を活用するという対策をしっかり行っています。

 

2 コストの観点からみた顧問弁護士の活用方法

優秀な経営者はコスト面での考え方も異なります。

 

事後的な対応ですと、会社の事業内容や内部事情、業界のことをよく知らない弁護士に相談をしなければならない、またどの弁護士に相談したら良いかわからないなど、相談の段階から問題が生じます。また、依頼した弁護士が企業法務をあまり扱わない弁護士の場合、適切な解決が望めるかわかりません。

 

会社内部的にも、事前の対策ができていないため紛争解決に必要な資料や証拠がない、内部に専属で対応する法務担当者がいなく社長自身が対応しなければならないなど、本来の会社の事業を阻害するコストが発生します。

 

事後的な対応ですと、これらの問題が重なった結果、大きなコストがかかるだけでなく、問題解決において負けるリスクも大きくなる可能性があります。結果として、顧問弁護士がいないことによるリスクは増大したまま問題が顕在化することになります。優秀な経営者は、そのリスクが大きいこと、事前にリスク回避するのがコスト面からも優れていることを知っています。

 

3 事前対策の重要性の観点からみた顧問弁護士の活用方法

弁護士は、法律の専門家であり、法的問題が生じた際に解決することができます。そのため、これまでは、弁護士は「問題が生じた時に頼る人」と認識している経営者の方は多かったと思います。

 

しかし、我々は、法律のプロである弁護士は、「法的リスクがわかるからこそ事前対策ができる」という点に弁護士の強みや活用方法があると考えております。

 

「もう少し早く相談していれば、こんな面倒なことにはならなかった」

「自社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」

「簡単な質問かもしれないが、確認のため弁護士の見解を聞きたい」

 

このような声は、よくある声です。

 

訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ないというお声もありますが、顧問弁護士サービスは、紛争以外で十分に活用することが可能です。むしろ、「紛争にならないように活用する」のが良い活用方法だと思っております。

 

例えば、初めて取引をする会社と契約をする場合、契約書の作成をする、契約内容で自社に不利な点はないのかチェックする、金額の交渉や調整をすることで、今後、長く続く取引においての損失が防げる結果、会社の適切な利益が確保できます。

 

対外的な事業活動だけではなく、会社内部の統制や整備、従業員の方の適切な労働環境確保をすることで、健全な企業となる結果、従業員満足度(ES)が向上し、人材定着や有効な人材活用も実現できます。

 

このように、実は紛争以外の場の方がむしろ弁護士が活躍できる場面が多いとです。そのため、紛争がない場面でも、弁護士が企業様のお力になれることが多くあるため、顧問弁護士を活用して、法的リスクに積極的に対応した方がコスト面としても優れていることがおわかりになるかと思います。

 

まずは法律相談(初回60分無料相談)にお越しください

ただ、どんなに説明をされても、顧問弁護士は、経営者の皆様のサポーター、時にはパートナーとなる存在であるため、会ったこともない弁護士とは契約できないと思われるのは当然のことです。

 

そこで、リフト法律事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は、初回無料で受け付けております。

 

初回無料相談では、希望される方には、「法的リスクチェックシート」を用いた会社の法的リスクチェックも実施しております。現在、企業法務に関してお悩みがある経営者の方だけではなく、経営が安定している経営者の方も今のうち一度、初回無料相談を利用して企業のリスクチェックを実施してみてください。

 

我々は、企業理念を実現し、さらなる売上げ・業績アップを目指す経営者の想いを実現することをミッション(使命)としており、その実現へのサポートをさせていただきます。

 

法的リスクに積極的に対応をして、企業理念を実現し、さらなる売上げ・業績アップを目指す経営者の皆様、上記のように顧問弁護士サービスに興味はあり、内容を知りたいという方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

 

リフト法律事務所では、事業主様、企業様のご相談は【初回相談60分無料】です。

 

『依頼』ではなく、まずは『相談』から始めてみませんか。

 

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