当事務所の顧問弁護士サービスの特徴

 

顧問弁護士のサービスについてよくあるご質問

・「顧問弁護士は何をしてくれるの?」

・「顧問弁護士を考えているけど、他の弁護士とサービス内容は違うの?」

・「インターネット問題に対応できる弁護士を探しているけど、ITにも対応できるの?」

・「法的トラブルを防ぐための顧問弁護士サービスはあるの?」

・「グループ企業や従業員との関係で何か顧問弁護士サービスは利用できるの?」

 

このような疑問を持たれている方に、ここではリフト法律事務所独自の顧問弁護士サービスに関してご説明をさせていただきます。

 

リフト法律事務所の顧問弁護士サービスにおける5つの特徴

代表的な5つの特徴のまとめ

1 スポット対応では難しい積極型の顧問弁護士サービス

2 IT関連の法務対応や業務改革の促進・ITツール導入アドバイス

3 法律分野に限らず様々な研修会・勉強会・セミナーなどを実施することが可能

4 弁護士以外の専門家を紹介することが可能

5 子会社や関連会社のご相談、福利厚生として社員のご相談にも対応

 

この5つの特徴について、順番にご説明いたします。

 

1 スポット対応では難しい積極型の顧問弁護士サービス

顧問弁護士サービスは、紛争以外で十分に活用することが可能です。むしろ、紛争にならないように活用するのが良い活用方法だと思っております。その1つが顧問弁護士による積極的な法務対応です。

 

顧問弁護士の中には、顧問先に問題があった場合にしか対応しない顧問弁護士もおりますが、リフト法律事務所においては、弁護士側から積極的に予防法務も兼ねた対応をさせていただきます。

 

具体的には、弁護士が定期的に顧問先様をレビューすることで、大きなトラブルを未然に防ぎ、経営効率を向上させます。スポット対応では対応できないような、会社全体の契約書や規約などの書類チェック、従業員の方へ向けた法改正やハラスメント対策のセミナー、従業員の方への福利厚生としての法律相談などの各種積極的な対応が可能です。

 

顧問先様のご希望で対応することが可能ですので、ご希望のメニューがありましたら、ぜひ積極的にご相談ください。

 

2 IT関連の法務対応や業務改革の促進・ITツール導入アドバイス

リフト法律事務所は、IT時代の急激な変化にも対応できるよう、千葉県では対応できる弁護士が少ないIT関連の法務やインターネットトラブルにも積極的に対応しております。また、顧問先企業様の利便性や生産性の向上にもお役に立てるよう、革新的なITサービスの導入にも積極的に対応しております。

 

実際に、顧問先企業様とのやり取りは、チャットを中心とするITツールを利用していただいている顧問先企業様も多く、大変ご好評を得ております。

 

従来のアナログツールのみを使用する弁護士やIT知識に乏しい弁護士では、これからの時代においては、十分に企業活動をサポートできません。

 

IT関連の法務対応のみならず、業務改革やITツールの導入をご検討の場合には、サービス選定から、実際の運用の方法にいたるまで、各種アドバイスもさせていただいております。

 

3 法律分野に限らず様々な研修会・勉強会・セミナーなどを実施することが可能

現在、情報漏えいに関する問題、著作権侵害に関する問題、コンプライアンス違反に関する問題、インターネットへの不正な投稿に関する問題といったように、企業における社員教育は、企業経営をする上では、重要な課題となっております。また、ワーク・ライフ・バランス、業務改革などを求められています。

 

リフト法律事務所では、そのような問題に対応すべく、多忙な経営者の皆様に変わり、顧問先企業様へ弁護士が出張し、研修会・勉強会・セミナーなどを実施するサービスをご提供しております。また、提携している各種専門家がおりますので、資金調達、会計セミナー、業務改善、労務対策などの法律分野に限らず様々な研修会・勉強会・セミナーなどの実施が可能です。さらに、顧問先企業様が開催するセミナーなどに講師として参加することも可能です。

 

研修会・勉強会・セミナーなどの内容については、顧問先様のご希望で対応することが可能ですので、ご希望の内容がありましたら、ぜひご相談ください。

 

4 弁護士以外の専門家を紹介することが可能

企業が抱える様々な問題を解決するには、弁護士以外の専門家の方との連携・協力が不可欠です。リフト法律事務所は、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士などの士業のみならず、様々な分野の専門家との協力体制を構築しておりますので、状況に応じて、ご紹介することが可能です。

 

新たな提携先や依頼先を探している場合には、一度ご相談ください。もちろん、ご紹介をしても、実際に契約をされるかどうかは、直接お話いただいてからご判断ください。

 

5 子会社や関連会社のご相談、福利厚生として社員のご相談にも対応

子会社や関連会社のご相談も可能ですので、子会社や関連会社の対応も含めたグループ全体の統一的な判断をすることができます。また、関係者全員が参加するチャットグループを作成することもできますので、一度に全員で情報共有ができ、スムーズな意思決定が可能となります。

 

社員の方へ向けた福利厚生として、顧問弁護士を活用することも可能です。社員の方が法律相談をできることで、社員のプライベートの法的問題も解決でき、社員の満足度が上がります。また、社員としても、気軽に相談できる顧問弁護士の存在は、心配をすぐに解消できるということで、会社に対する安心感にもなります。その結果、社員の人材定着にもつながります。

 

社員の方の具体的な相談範囲としては、顧問先企業様との利益相反の関係にならない範囲で行います。

 

 

まずは法律相談(初回60分無料相談)にお越しください

ただ、どんなに説明をされても、顧問弁護士は、経営者の皆様のサポーター、時にはパートナーとなる存在であるため、会ったこともない弁護士とは契約できないと思われるのは当然のことです。

 

そこで、リフト法律事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は、初回無料で受け付けております。

 

初回無料相談では、希望される方には、「法的リスクチェックシート」を用いた会社の法的リスクチェックも実施しております。現在、企業法務に関してお悩みがある経営者の方だけではなく、経営が安定している経営者の方も今のうち一度、初回無料相談を利用して企業のリスクチェックを実施してみてください。

 

我々は、企業理念を実現し、さらなる売上げ・業績アップを目指す経営者の想いを実現することをミッション(使命)としており、その実現へのサポートをさせていただきます。

 

法的リスクに積極的に対応をして、企業理念を実現し、さらなる売上げ・業績アップを目指す経営者の皆様、上記のように顧問弁護士サービスに興味はあり、内容を知りたいという方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

 

 

リフト法律事務所では、事業主様、企業様のご相談は【初回相談60分無料】です。

 

『依頼』ではなく、まずは『相談』から始めてみませんか。

 

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