生成AIガイドライン・ルールの作り方を弁護士が解説！中小企業が放置してはいけない理由とは？

ChatGPTをはじめとする生成AI（文章や画像などを自動で作り出すAIのことです）が、この数年で一気に身近な存在になりました。

 

議事録の要約、メールの下書き、企画のアイデア出しなど、これまで時間のかかっていた作業がぐっと楽になり、大企業だけでなく中小企業でも「まずは使ってみよう」と導入する会社が増えています。

 

その一方で、「便利そうだから」と社内のルールを決めないまま使い続けてしまい、情報漏えいや著作権のトラブルに巻き込まれてしまう例も出てきました。

 

生成AIは正しく付き合えば強力な味方になりますが、ルールがないまま放置すると、会社の信用を大きく損なう火種にもなりかねません。

 

この記事では、「そもそも何が危ないのか」「社内ルール（AI利用ガイドライン）には何を書けばよいのか」を、法律にくわしくない方にもわかるように、具体例を交えてやさしく解説します。自社での整備を検討されている経営者・総務・法務のご担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

1. 中小企業でも生成AIのトラブルが増えています

「うちは小さな会社だから大きな問題は起きないだろう」と思われるかもしれません。

 

しかし、生成AIのトラブルは会社の規模に関係なく起こります。

 

むしろ、専門の管理部門がない中小企業ほど、気づかないうちにリスクを抱えてしまう傾向があります。よくあるトラブルは、大きく分けて次の3つです。

 

1つ目は「情報漏えい」です。

 

生成AIに質問を入力すると、その内容がAIの学習に使われたり、外部のサーバーに保存されたりする場合があります。

 

たとえば、社員が顧客リストや未発表の新商品情報をそのまま入力してしまうと、大切な社外秘の情報が会社の外に出ていってしまう危険があります。

 

実際に、機密情報をAIに入力したことが問題視され、利用を一時停止した企業の例も報じられています。

 

2つ目は「著作権」の問題です。生成AIが作った文章や画像が、既存の作品とよく似てしまうことがあります。

 

それをそのまま自社の広告やパンフレットに使ってしまうと、他人の著作権（作品を作った人がもつ権利のことです）を侵害したと指摘されるおそれがあります。

 

3つ目は「誤情報」です。生成AIは、事実と異なる内容をもっともらしく答えてしまうことがあります。

 

これは「ハルシネーション（AIがもっともらしい嘘をつく現象）」と呼ばれます。

 

AIの回答をうのみにして契約書や顧客への説明に使うと、誤った情報を発信してしまい、後々のクレームや損害につながることもあります。

 

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2. 社内ルールがないと何が起きる？

生成AIの怖いところは、「誰でも・すぐに・無料で」使えてしまう点にあります。

 

会社が何も決めていなくても、社員は自分のスマートフォンやパソコンから自由にAIを使えてしまうのです。

これが、いわゆる「シャドーAI」という問題です。

 

シャドーAIとは、会社の許可や管理のないところで、従業員が個人の判断でAIを使ってしまう状態を指します。

 

悪気があるわけではなく、「作業を早く終わらせたい」という前向きな気持ちから使っているケースがほとんどです。

しかし、会社が把握できていないため、どんな情報が入力され、どんな使われ方をしているのかを誰もチェックできません。

 

たとえば、ある社員が取引先との契約書のドラフトをそのままAIに貼り付けて「要約して」とお願いしたとします。

 

本人は効率化のつもりでも、そこには相手企業との秘密情報が含まれているかもしれません。

 

会社に無断で入力された結果、情報が外部に流出しても、会社は「知らなかった」では済まされない立場に置かれてしまいます。

 

ルールがないということは、社員一人ひとりの判断に会社の信用をゆだねている状態です。

トラブルが起きてから慌てて対応するのではなく、「使ってよいこと・いけないこと」をあらかじめ線引きしておくことが、会社を守る第一歩になります。

3. AI利用ガイドラインに必ず入れるべき項目とは？

では、実際に社内ルール（AI利用ガイドライン）を作るとき、どんな項目を入れればよいのでしょうか。

 

難しく考える必要はありません。最低限おさえておきたいのは、次の4つの柱です。

 

1つ目は「利用目的」です。どんな業務で、どんな目的なら使ってよいのかを明確にします。

「社内向けの文章作成の下書きには使ってよい」「お客様への正式な回答にはそのまま使わない」といった具合に、使ってよい場面をはっきりさせておくと、社員も迷わずに済みます。

 

2つ目は「入力禁止情報」です。AIに入力してはいけない情報を具体的に決めます。

 

たとえば、顧客の個人情報、取引先の秘密情報、未公開の経営情報、パスワードなどが典型例です。

「これは入れてはいけない」というリストがあるだけで、うっかり漏えいを大きく防げます。

 

3つ目は「著作権・チェック体制」です。AIが作った文章や画像は、必ず人の目で確認してから使う、というルールを設けます。

他人の作品と似ていないか、内容に誤りがないかを担当者が確認する流れを決めておくことで、著作権侵害や誤情報の発信を防げます。

 

4つ目は「研修」です。どんなに立派なルールを作っても、社員に伝わらなければ意味がありません。

定期的な研修や説明の機会を設け、「なぜこのルールが必要なのか」を共有することで、はじめてルールが現場に根づきます。

4. 就業規則・秘密保持契約（NDA）との関係について

AI利用ガイドラインは、単独で作るだけでは十分とはいえません。

会社にすでにある他のルールとつなげておくことで、はじめて実効性が生まれます。

 

特に関係が深いのが「就業規則」と「秘密保持契約（NDA）」です。

 

就業規則とは、会社と従業員の間の働き方の基本ルールを定めたものです。

 

AIの不適切な利用を「服務規律違反」として位置づけておけば、万一ルールを破った社員がいた場合に、注意や処分の根拠を持つことができます。

ガイドラインを就業規則と連動させておくことが大切です。

 

秘密保持契約（NDA）とは、秘密の情報を外部にもらさないことを約束する契約のことです（機密保持契約や守秘義務契約と呼ばれることもあります）。

社員や外注先との間でNDAを結んでいても、「AIへの入力」まで想定していない古い内容のままだと、いざというときに守り切れないおそれがあります。

 

AIの利用を前提に、契約の内容を見直しておくことが望まれます。

 

このように、AIのルールは就業規則やNDAといった既存の仕組みと一体で整えることで、はじめて「絵に描いた餅」にならずに機能します。

どこをどうつなげるべきかは会社ごとに事情が異なるため、専門家と一緒に整理していくと安心です。

5. 当事務所のAI分野での講演・研修実績のご紹介

生成AIをめぐる法律問題は、まだルールが固まりきっていない、動きの速い分野です。

だからこそ、実際にこの分野に触れ続けている弁護士に相談することが、遠回りのようで一番の近道になります。

当事務所では、生成AIと企業法務をテーマとした弁護士会向けの研修や、企業・団体向けのセミナーに数多く登壇してまいりました。

「AIをどう業務に取り入れ、どう社内で統制していくか」という、まさに現場で悩まれるテーマを中心に、わかりやすくお伝えすることを心がけています。

 

また、AIの導入から社内ルールの整備、トラブルが起きたときの対応まで、企業の顧問弁護士として継続的にサポートしてきた実績があります。

 

単に「危ないからやめましょう」ではなく、「安全に、うまく使いこなすためにはどうすればよいか」という前向きな視点でご提案できることが、私たちの強みです。

 

最新の議論の動向をふまえながら、御社の業種や規模に合った現実的なルールづくりをお手伝いします。

 

「何から手をつければよいかわからない」という段階でも、まったく問題ありません。

6. 社内利用ルールの作成やチェックを弁護士に依頼するメリットとは？

「ルールなら、インターネットのひな形を使えば十分では？」と思われるかもしれません。

 

たしかに、無料のテンプレートも数多く出回っています。

 

しかし、それをそのまま使うことには思わぬ落とし穴があります。

 

ひな形は、あくまで一般的な会社を想定した平均的な内容です。

御社の業種特有のリスクや、実際の業務の流れには合っていないことがほとんどです。

 

たとえば、お客様の個人情報を多く扱う会社と、製造業で図面を扱う会社とでは、守るべき情報も注意すべき点もまったく異なります。

 

合わないルールは、現場で守られず、形だけのものになってしまいます。

 

弁護士に依頼する最大のメリットは、御社の実情に合わせて「使えるルール」を一緒に作れることです。

 

関係する法律（著作権法、個人情報保護法など）を正しくふまえたうえで、就業規則やNDAとの整合性まで含めて全体を設計できます。

さらに、実際にトラブルが起きたときに、そのまま相談できる相手がいるという安心感も大きな価値です。

 

ルールづくりは、一度作って終わりではありません。法律や技術の変化に合わせて見直していくことが必要です。

 

顧問弁護士として継続的に関わることで、変化にすばやく対応できる体制を整えられます。

7. 生成AIに強い顧問弁護士をお探しなら当事務所へご相談を

生成AIは、これからの会社経営に欠かせない道具になっていきます。

だからこそ、「なんとなく怖いから使わない」でも「無防備に使い続ける」でもなく、ルールを整えたうえで安心して活用していくことが、これからの企業に求められています。

 

当事務所では、生成AIの社内ガイドラインの作成・チェックから、就業規則やNDAの見直し、社員向けの研修まで、企業のAI活用をトータルでサポートしています。

 

千葉を中心に、地域の企業の皆さまのビジネスに寄り添ってまいりました。

 

「うちの会社の場合はどうすればいい？」という素朴な疑問からで構いません。

 

初めてのご相談でも、専門用語をかみくだきながら、御社にとって何が必要かを一緒に整理いたします。

 

生成AIに強い顧問弁護士をお探しの経営者・ご担当者の方は、どうぞお気軽に当事務所のお問い合わせフォーム、またはお電話までご連絡ください。

 

皆さまからのご相談をお待ちしております。