ブライダル業におけるキャンセル料回収代行サービス

 

結婚式や披露宴では、当日に向けた準備に大きなコストがかかっている場合が多いです。したがって結婚式や披露宴が突然キャンセルになってしまうと、会社にとって大きな損失となってしまいます。

 

ブライダル業においてキャンセルに関する相談は多く、キャンセル料の回収に困っている会社も少なくありません。そんなときに便利なのが、キャンセル料回収代行サービスです。ここではサービスの概要や流れ、キャンセルにまつわるトラブルを防ぐ方法について解説します。

 

1.ブライダル業におけるキャンセルの現状

台風などの自然災害、新郎新婦や家族の病気、身内の不幸、破談など、さまざまな理由から結婚式をキャンセルするケースがあります。また、コロナの影響も長期化しています。

 

国民生活センターによると、結婚式に関する消費者トラブルのうち、解約によって高額なキャンセル料を請求されたなどの契約やキャンセルに関する相談が最も多いとされています。

 

キャンセルはいつでも自由にできるものではありません。正式な予約である本予約の後での解約には、基本的にキャンセル料が必要です。

 

事前に購入した衣装や引き出物などはそもそもキャンセルできない場合もありますが、レンタル衣装や式場などの当日借りるものについては、キャンセル料の支払いによってキャンセルできる可能性があります。

 

コロナの影響による延期の場合、同じ会場で行うならキャンセル料実質無料や実費分のみ請求などの柔軟な対応をするケースもあるようです。

 

2.キャンセル料回収代行サービスとは

利用者から支払われるキャンセル料には、式場側の準備にかかるコストの支払いや、該当の日時にほかの客の予約をとれなくなることへの損害賠償といった意味合いがあります。

 

キャンセル料を回収できなければ、式場側に大きな損害が発生します。

 

ただ、通常の業務に並行して回収業務をするのは式場側に負担がかかります。そこで便利なのが、キャンセル料回収代行サービスです。キャンセルの予防や、債権回収の代行をしてくれます。弁護士などの法律の専門家が債権回収を行うケースが多いため、法的観点によるアプローチで回収が可能です。

 

ブライダル業に限らず、飲食店やホテル、サロンなどにおけるキャンセルに対応してくれるサービスもあります。

 

3.サービス概要

キャンセル料回収代行サービスは、まずキャンセルポリシーの作成をサポートしてくれます。キャンセルポリシーとは、キャンセルしたときに発生するキャンセル料や注意事項について式場側が定めたものです。

 

キャンセルポリシーをどのような内容にすればよいかわからない場合でも、無料サポートをしてくれるサービスを選べば安心です。作成したキャンセルポリシーは、事前に公式サイトなどに掲載します。

 

キャンセルが発生した段階で、キャンセル料回収代行サービスへの申し込みをします。式場側が事前に掲載・告知していたキャンセルポリシーの内容に則って、キャンセル料の回収代行をしてくれます。

 

初期費用無料や申込金不要、完全成果報酬型のサービスなら、回収できない場合は式場側に支払いが発生しません。回収できた場合は回収金額の何割かを支払う必要がありますが、式場準備にかかったコストは回収できるなど、リスクを減らせます。

 

4.サービスの流れ

まずはキャンセル料回収代行サービスに対して、キャンセルポリシーの作成についての相談をします。キャンセルに関する注意事項や、キャンセル料金の設定などについてのアドバイスを受け、適切なキャンセルポリシーを作成します。作成後は式場の公式サイトなどに掲載し、利用者への告知や説明を行いましょう。

 

続いて契約後に利用者からのキャンセルが発生した場合、キャンセル料回収代行サービスに申し込みをすると、式場側に代わって督促業務をしてくれます。利用者がキャンセル料を支払った場合、キャンセル料回収代行サービスから手数料を引いた金額が式場側に支払われるという流れです。

 

5.キャンセルを事前防止するための対応策

式場側への損失を考えると、キャンセルを事前に防ぐための対策も必要です。キャンセルを減らしたり、トラブルを未然に防いだりといった対策について解説します。

 

①キャンセルポリシー

公益社団法人日本ブライダル文化振興協会が、結婚式場・披露宴会場におけるモデル約款を公表しています。結婚式場・披露宴会場におけるモデル約款には契約や解約、変更に関する取り決めや、解約期日ごとの解約料金、解約料にまつわる平均的な損害額などについて書かれています。

 

多くのブライダル事業者が、このモデル約款を参考にした約款を利用しているようです。モデル約款を参考にキャンセルポリシーを作成し、顧客にきちんと説明することで、キャンセルやトラブルを防ぎます。

 

②顧問弁護士を付ける

法律の専門家である弁護士と顧問契約を結んでおくことで、法的問題の相談や助言、不安ごとに関する継続的な相談といったサポートを受けられます。

 

ビジネスにおいてはキャンセルに関すること以外にも、クレーム対応や労働問題などさまざまな問題が発生する恐れがあります。いつでも気軽に相談できる顧問弁護士は、心強い味方になってくれるでしょう。

 

6.まとめ

ブライダル業界においては、さまざまな理由からキャンセルが発生するケースがあります。キャンセル料の未払いなどのトラブルが起こると、会社に大きなダメージを与えかねません。

 

弁護士などの専門家が法的観点からアプローチを行い、代わりに債権回収をしてくれるキャンセル料回収代行サービスを利用するのもひとつです。

 

キャンセルポリシーの作成や、顧問弁護士との契約などでキャンセルに関するトラブルを未然に防ぎましょう。

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弁護士 川村勝之

大学院時代には労働法を専門的に学び、弁護士となる。2015年にリフト法律事務所を立ち上げる。法律に関する知識に加え、IT関連の知識やコーチングの知識にも造詣が深く、多数の企業の顧問弁護士を務める。

 

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