ChatGPTで契約書を作るのは危険？生成AIの契約書利用で企業が注意すべきことを千葉の弁護士が解説！

ChatGPTなどの生成AIに「業務委託契約書を作って」と入力すると、短時間で整った文章が表示されます。

 

契約書のたたき台や条項の候補を得る用途では便利ですが、そのまま署名・押印してよいとは限りません。

 

生成AIは、自社の商流、交渉上の立場、最新法令、相手方との合意内容を自動的に把握しているわけではなく、もっともらしい誤りを含むこともあります。

 

また、契約書を入力する行為自体が、秘密保持契約や個人情報保護の問題につながる場合があります。

 

本稿では、生成AIで契約書を作成・チェックするときの限界と、安全に活用するための社内ルールを千葉の弁護士が解説します。

1．生成AIで契約書は作れる？チェックできる？できることと限界を弁護士が解説

1-1．生成AIが得意なこと

生成AIは、契約書の一般的な構成を示したり、条項の下書きを作ったり、難しい文章を平易に要約したりする作業に向いています。

 

たとえば「秘密保持、報酬、契約期間、解除を含む業務委託契約書の項目案を出して」と依頼すれば、検討漏れを見つけるためのチェックリストとして使えます。

 

自社で作成した条項について、曖昧な表現や定義語の不一致を探す補助にもなります。ゼロから白紙に向き合うより、担当者が論点を整理するスピードを上げられることがあります。

 

ただし、生成AIの出力は「完成した契約書」ではなく、検討開始のための材料と考えるべきです。

 

同じ指示でも出力が変わることがあり、条項がそろって見えても、取引の重要なリスクが抜けている場合があります。

 

利用目的を、①構成案、②条項の下書き、③文章の整理などに限定し、社内担当者と専門家が確認する工程を前提にしましょう。

1-2．生成AIが苦手なこと

生成AIは、適用される最新法令や裁判例を常に正確に示すとは限りません。

 

また、契約実務では、表面上の文言だけでなく、誰が価格を決めるのか、納品後にどの部署が検収するのか、違反時にどの程度の損害が生じるのか、相手方との力関係はどうかを踏まえて判断します。

 

こうした事案ごとの優先順位や、交渉でどこまで譲歩できるかの判断は、短い入力文だけでは再現できません。

 

法律名や条文番号が出力された場合も、官公庁の法令データベース等で現行法を確認する必要があります。

 

さらに、生成AIは、入力されていない事実を前提に補うことがあります。

 

「一般的な業務委託契約書」と依頼しても、成果物の完成を約束する請負なのか、作業を適切に行う準委任なのかで、報酬や責任の考え方は変わります。

 

準拠法、業界規制、下請法・フリーランス法の適用可能性、海外事業者との取引など、確認すべき論点を担当者自身が知らなければ、AIへの指示にも反映できません。

2．生成AIに契約書を任せると起きるトラブル

2-1．ハルシネーションの発生

ハルシネーションとは、生成AIが事実と異なる内容を、自然で説得力のある文章として出力する現象です。

 

実在しない条文や裁判例、すでに改正された制度を示すことがあります。

 

たとえば、契約解除の根拠として存在しない条文番号が記載されていても、担当者が確認せず相手方へ送れば、自社の法務体制への信頼を損ねかねません。

 

出典の提示をAIに求めるだけでは足りず、実際にリンク先や法令本文を開き、内容と施行日を確認する必要があります。

2-2．自社に不利・不十分な条項の見落とし

一見中立的な契約書でも、自社の立場によって評価は変わります。

 

売主であれば代金回収、追加作業、損害賠償の上限が重要で、買主であれば納期、品質、検収、供給停止への備えが重要です。

 

生成AIが一般的なひな形を作れても、「検収に合格しなければ無制限に修正する」「相手方がいつでも無理由で解除できる」「自社だけが無制限の賠償責任を負う」といった不均衡を、経営判断に照らして適切に評価できるとは限りません。

 

契約の種類を誤認し、請負と準委任で責任の設計が合っていないことも考えられます。

 

また、条項単体では正しく見えても、定義、優先関係、契約期間、解除後の処理など別の条項と矛盾する場合があります。

 

契約書チェックでは、文章校正だけでなく、取引全体の流れに沿って権利義務がつながっているかを見る必要があります。

 

具体例として、AIが「納品後7日以内に異議がなければ検収合格」と提案しても、社内の検査に通常14日かかるなら実行できません。

 

また、損害賠償の上限を委託料1か月分とする案は、売主には有利でも、重要システムを委託する買主には低すぎる可能性があります。正解は一つではなく、想定損害、保険、代替調達、交渉力を踏まえた経営判断が必要です。

3．意外と見落とす入力のリスクについて

3-1．秘密情報・個人情報の取り扱い

相手方から受け取った契約書には、未公表の価格、顧客名、技術情報、担当者の氏名・連絡先などが含まれることがあります。

 

これをそのまま外部の生成AIサービスへ入力すると、秘密保持契約で禁じられた第三者提供に当たる可能性や、個人情報保護法上の検討が必要になる場合があります。

 

個人情報保護委員会は、事業者が個人情報を含むプロンプトを入力する際、特定した利用目的の達成に必要な範囲であるかを確認することや、サービス提供者における取扱いを確認することを注意喚起しています。

3-2．学習その他の目的に利用される可能性

入力データがモデルの学習・改善に使われるか、保存期間、第三者提供、海外移転、管理者の閲覧権限などは、サービス、契約プラン、設定、利用規約によって異なります。

 

「ChatGPTだから一律に学習される」「有料なら何を入力してもよい」と決めつけるのは適切ではありません。

 

導入時には、法人向けプランを含めてデータ取扱条件を確認し、会社が承認したサービス・アカウント以外の利用を制限します。入力前に会社名、個人名、金額、固有の仕様を削除・置換する運用も有効です。

 

生成AIサービス自体の利用規約も、契約書として確認する必要があります。入力データと出力の利用権、知的財産権侵害に関する補償、サービス停止、出力の正確性に関する免責、準拠法・裁判管轄、規約変更の方法を確認します。

 

経済産業省の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」も、入力情報と出力について、特定、提供、利用、外部提供、権利帰属などを確認する視点を示しています。

4．生成AIが作った契約書の著作権・責任はどうなる？

4-1．生成物に著作権が認められるかは人の創作的関与による

著作権法上の著作物は、人の思想または感情を創作的に表現したものです。

 

文化庁の整理では、AIは法的な人格を持たないため著作者にはなれず、AI生成物が著作物に当たるかは、人が創作意図を持ち、どの程度創作的に関与したかなどを個別に判断します。

 

短い指示だけで自動生成された定型的な契約条項は、著作物として保護されない場合があります。

 

他方、生成物が既存の文章と類似し、依拠性も認められる場合には、利用によって第三者の著作権を侵害する可能性があります。AI生成であることだけで自由に利用できるわけではありません。

4-2．問題が起きたときの責任

AIの出力を契約書として採用し、取引先に提示・締結するのは企業側です。

 

誤った条項によって債務不履行が生じたり、第三者の権利を侵害したりした場合、「AIが作った」というだけで利用企業の責任が当然に免除されるわけではありません。

 

もっとも、誰がどの責任を負うかは、具体的な事実、利用規約、AIサービス提供者との契約、関係者の注意義務などによって変わります。

 

経済産業省も2026年に、AI利活用時の民事責任について、補助・支援型と依拠・代替型など利用形態を踏まえた検討の手引きを公表しています。

5．生成AIを安全に使うための社内ルールと弁護士チェックの活用法とは？

5-1．入力してよい情報の線引きを明確にする

社内ルールでは、利用を認めるサービスとアカウント、禁止する入力情報、承認が必要な用途、出力の確認者、記録の保存、事故時の報告先を定めます。

 

原則として、営業秘密、顧客の個人データ、未公表の契約条件、認証情報、ソースコードなどは入力禁止とし、例外的に利用する場合の匿名化・承認手続を設けます。

 

部署ごとに扱う情報が違うため、全社共通ルールに加え、法務、営業、人事、開発などの具体例を用意すると運用しやすくなります。利用規約やプランが変更された場合の見直し担当者も決めておきましょう。

 

実務では、①入力前に秘密情報・個人情報を除く、②AIには論点候補と理由を出させる、③原典と取引資料で事実・法令を確認する、④承認権限を持つ担当者または弁護士が最終版を確定する、という工程が考えられます。

 

AIの出力を別のAIに再確認させるだけでは、人による原典確認の代わりにはなりません。

 

重要な修正履歴と確認者を残しておけば、後から判断の経緯も追いやすくなります。

5-2．最終チェックは弁護士が行う

生成AIを利用したかどうかにかかわらず、重要な契約書は締結前に弁護士へ確認を依頼することが考えられます。

 

弁護士は、契約類型、適用法令、裁判例、取引実態、自社の立場を踏まえ、抜けている条項や不均衡を検討します。

 

生成AIが作った文案についても、どの情報を入力したか、どこを人が修正したかを共有すれば、確認しやすくなります。

 

低額・定型の契約は社内チェック、高額・新規・長期・個人情報を扱う契約は弁護士確認など、リスクに応じた基準を作ると、効率と安全性を両立しやすくなります。

6．契約書チェックを弁護士に依頼するメリットとは？

弁護士への依頼は、誤字や言い回しを直す作業にとどまりません。

 

事業内容を聞き取り、実際に起き得るトラブルを想定し、条項の優先順位と交渉案を整理します。

 

また、生成AIサービスの利用規約、秘密保持契約、個人情報保護、著作権、社内規程を横断して確認できます。

 

スポットの契約書チェックだけでなく、社内ひな形の整備、AI利用ガイドラインの作成、従業員研修、継続的な法改正対応まで相談することで、担当者の属人的な判断を減らせます。

7．生成AIの契約書利用・社内ルールでお困りなら当事務所へご相談を

「ChatGPTで作った契約書をそのまま使ってよいか確認したい」「従業員が契約書を生成AIへ入力していた」「禁止だけでなく、業務で活用できるルールを作りたい」とお悩みの企業様は、リフト法律事務所へご相談ください。

 

当事務所では、千葉の企業様の契約書作成・リーガルチェックに加え、生成AIの利用規約や社内ガイドラインの整備にも対応します。

 

生成AIを全面的に禁止するのではなく、どの業務で、どの情報を使い、誰が最終確認するかを整理することが重要です。

 

便利さを生かしながら法的リスクを管理できる運用を、事業の実情に合わせてご提案します。

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執筆時の主な公的資料

経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」

経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」

個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」

文化庁「AIと著作権について」

OpenAI「ビジネスデータのプライバシー、セキュリティ、コンプライアンス」